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2019年11月27日

23区の事務所床面積は都心5区で増加

東京の土地2018、受益権売買18%減

 東京都は、「東京の土地2018」をこのほどまとめた。18年の23区内の事務所床面積は前年比0.5%増の9366万㎡とわずかに増加した。増減率の内訳は千代田区・中央区・港区の都心3区が1.1%増、新宿区と渋谷区が0.6%増と増えたのに対し、周辺18区は0.4%減と減少した。
 14年比で都心3区が1.7%増、都心5区が1.2%増、周辺18区が0.3%減となった15年とほぼ同様の傾向となっている。面積では1823万㎡の港区、1712万㎡の千代田区、1228万㎡の中央区の都心3区合計が全体の50%強を占め、743万㎡の新宿区、601万㎡の渋谷区、535万㎡の品川区、518万㎡の江東区と続く。都心5区で全体の64%を占める。着工床面積は、37.0%減の114万8000㎡。
 18年の2000㎡以上の大規模土地取引の届出件数は前年比3.4%増の573件、届出面積は26.1%減の294万㎡だった。面積は398万㎡を記録した前年より下がっているが、過去10年間で2番目に高い。主な用途別取引件数は住宅等が7.9%減の280件、商業施設が26.5%増の186件、工場倉庫が77.2%増の39件、他の目的(病院・学校など)が22.5%減の31件、資産保有(資産保有・転売など)が22.3%減の28件。商業施設の面積は68.9%増の757万1000㎡と大幅に増加した。
 このほか、不動産証券化による信託受益権売買届出件数は18.4%減の71件。用途別では商業施設が全体の約61%で、地域別では区部都心部(千代田区・中央区・港区・新宿区・文京区・台東区・渋谷区・豊島区)が全体の31%を占めた。

(提供:日刊不動産経済通信)

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