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土地所有する法人、過去最高の36.4％
国交省、転換未定の未利用地560㎢
国土交通省は、法人土地・建物基本調査と世帯土地総計で構成される「土地基本調査（18年1月1日時点、確報集計結果）」を公表した。法人総数196.0万法人のうち、土地を所有している法人の割合は36.4％（71.3万法人）で、過去最高を記録した。土地・建物をともに所有している法人は59.2万法人（30.2％）だった。
法人所有の土地面積の合計は2.6万㎢。土地の種類では、「林地」が1.4万㎢と最も多く（法人所有の土地総面積の53.2％）、次いで「宅地など」が0.7万㎢、「農地」が0.1万㎢となった。法人所有の建物の新耐震基準の適合割合は72.0％で、08年の調査開始以来、初めて7割を超えた。
今回初めて、法人が所有している低未利用地（宅地などのうち、利用現況が駐車場、資材置き場、利用できない建物および空き地であるもの）の5年前の状況を調査した。法人が所有する低未利用地の総面積926㎢のうち、「5年前から低未利用地」だった土地は725㎢（78.4％）で、約8割が継続的に低未利用状態となっていることが分かった。このうち、「今後も転換の予定はない土地」は560㎢。法人が低未利用地を活用できない状況が把握された。
また、土地を所有している世帯数は2726万世帯で、全世帯の50.7％となった。世帯が所有している宅地などのうち、低未利用地の面積は1751㎢で、前回の13年調査と比べると338㎢増加した。世帯所有の低未利用地の所在は、三大都市圏が10.9％、地方圏で18.1％となり、都市部より地方に存在する割合が高かった。
（提供：日刊不動産経済通信）
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