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2021年04月07日

土地取引、東京で「活発」が大幅に減退

国交省調査、購入・売却意向も全地域減

　国土交通省は、企業の土地取引状況を調べた「土地取引動向調査（21年2月調査）」をまとめた。現在の土地取引状況を判断するＤＩ（「活発である」－「不活発である」）は、東京は前回調査（20年2月）比で33.6ポイントと大幅に減少し△3.3となった。大阪は△20.7（前回調査比49.8ポイント減）、その他の地域は△24.5（32.0ポイント減）。
　回答割合ベースでみると、東京の土地取引が「活発である」との回答は、前回の39.1％から今回15.3％へと23.8ポイント減少した。東京で「活発である」の回答が20％を切るのは、13年2月調査（6.3％）以来。同様に、大阪の「活発である」の回答割合は12.3％（27.4ポイント減）、その他の地域も6.0％（16.9ポイント減）と大きく減少した。
　今後1年間の「土地の購入・売却意向」は、「購入意向」は東京が5.8％（2.3ポイント減）、大阪4.3％（2.5ポイント減）、その他の地域15.0％（1.8ポイント減）。「売却意向」は、東京が4.7％（4.1ポイント減）、大阪4.5％（1.6ポイント減）、その他の地域が27.6％（0.1ポイント減）。購入・売却とも、全エリアで減少した。
　 　土地・建物について所有と借地・賃借ではどちらが今後有利になるかの質問には、「所有が有利になる」と回答した企業は47％、「借地・賃借が有利になる」とした企業は53％だった。借地・賃貸が有利になる理由で最も多かったのは「事業所の進出・撤退が柔軟に行える」、所有が有利になる理由で最多は「事業を行う上で、自由に活動できる」だった。調査には1242社が回答した。

（提供：日刊不動産経済通信）

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