地価ニュース

土地白書、22年の土地売買は130万件

不動産テック普及、サービス事例紹介

　政府は13日、23年版「土地白書」を閣議決定した。22年の売買による土地取引件数は、130万件（前年133万件）となり、ほぼ横ばいで推移した。22年度の「土地問題に関する国民の意識調査」の結果も公表された。「土地は預貯金や株式などに比べて有利な資産か」の質問に対し、「そうは思わない」の回答は28.1％で、「そう思う」の17.9％を上回った。

　調査開始の1993年当時は「そう思う（有利だと思う）」が6割を超えていたが、09年からは14年連続で「そうは思わない」の割合が上回っている。「そう思わない（有利だと思わない）」と回答した人にその理由を聞いたところ、「維持管理にかかるコスト負担が大きいから」が43.3％（前年41.3％）で最多。また、「土地を所有したいか」の質問に対し「所有したい」の回答は44.2％（40.4％）だった。所有したい理由で最も多いのは「居住用住宅等の用地として自ら利用したいから」で64.9％（60.1％）。

　土地白書は適正な土地の利用・管理および円滑な取引に向けたデジタル技術の活用の動きもまとめている。オンラインによる重要事項説明と書面の電子化による不動産取引のオンライン化を紹介したほか、不動産テックの普及で様々なサービスが提供されていることにも言及。不動産テックサービスの例として、以下を紹介した。▽不動産価格の可視化・査定＝マンションの売却価格をＡＩやビッグデータを駆使して複数の不動産会社に一括見積依頼を行うサービス▽最適土地活用診断＝所有する土地に合わせた活用方法が簡単にわかる診断サービス▽クラウドファンディング＝インターネットを通じて個人を中心とした投資者から資金を集め、不動産への投資を行うサービス。

（提供：日刊不動産経済通信）