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2023年11月20日

地価LOOKレポート、都心商業の回復が鮮明

―住宅地は6四半期連続で23地区全て上昇―

 国土交通省は17日、23年第3四半期(23年7月1日~10月1日)の地価の先行動向「地価LOOKレポート」を公表した。全国の主要80地区中、上昇は78地区(前回74)、横ばい2地区(6)、下落はゼロ。下落地区ゼロは4四半期連続となった。東京都心のオフィス街の回復が目立った。また、住宅地は23地区全てが6四半期連続で上昇となった。

 上昇地域の変動率区分をみると、前回1地区あった「6%以上上昇」はゼロに。前回1地区の「3~6%上昇」は3地区(住宅地=福岡市「大濠」、商業地=京都市「京都駅周辺」、東京・中央区「銀座中央」)に増加。前回72地区の「0~3%上昇」は75地区に増えた。

 商業地は上昇が55地区(前回51)。うち、中央区の「銀座中央」は変動率区分が「0~3%上昇」から「3~6%上昇」へと上方移行した。国交省は銀座中央について「国内需要の回復とインバウンド消費が旺盛。コロナ前の勢いを上回っている。上層階でも成約があるなど店舗賃料も強含み」と説明する。また、前回横ばいから「0~3%上昇」へ上方移行した4地区(東京・千代田区「丸の内」、同「有楽町・日比谷」、港区「六本木」、同「品川駅東口周辺」)も全てオフィス街を含む都内商業地。国交省は都内オフィス街について「コロナの影響が弱まりテレワークから出勤に動いたり、人員確保のためオフィスの床を増やしたりする動きがある」としている。

 住宅地は「3~6%上昇」が1地区、「0~3%上昇」が22地区。福岡の大濠が下方移行したことについて国交省は「今期の大濠の入札案件が鑑定士が予想する高値には至らなかった。引き続き高い上昇エリアであることには変わらない」としている。

(提供:日刊不動産経済通信)

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