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2024年06月19日

土地白書、土地所有者の有利意識伸びる

―サステナブルな土地利用・管理を特集―


 政府は18日、24年版「土地白書」を公表した。3部構成のうち、第1部で毎年設定されるテーマ節は、「サステナブル(持続可能)な土地利用・管理に向けた取り組み」とした。地域の空き地の有効利活用事例、土地の利用・管理を支える基盤確保の事例など、全国の優れた取り組みを紹介している。土地に関するデータも集約し、近年の土地の動向も伝える。

 毎年、土地白書では「土地問題に関する国民の意識調査」(有効回答数1579人)の結果が公表される。このなかの「土地は預貯金や株式などに比べて有利な資産か」の問いで、23年度は「そう思う」が21.8%となり、前年度比3.9ポイント伸びた。この問いの「そう思う」の回答は、93年の調査開始時点では61.8%だったが、減少基調が続いていた。「そう思う」を回答した人を土地所有者と土地を所有していない人で分類すると、土地を所有していない人の「そう思う」は22年度・23年度とも同じ15.7%だったのに対し、土地所有者の「そう思う」は22年度19.2%から23年度25.4%に増加した。土地所有者の「そう思う」が全体の増加を牽引した形だ。近年の地価の上昇継続が背景にあるとみられる。

 地域の空き地の有効利活用の事例としては、空き家等を広場や緑地として整備し地域コミュニティ形成の場にする「カシニワ」(千葉県柏市)や、狭小地などを隣地と統合する際に不動産仲介手数料を補助する神戸市の事例を紹介。土地の利用・管理を支える基盤の確保事例として、グリーンボンドの発行などで資金調達した「うめきた2期区域のまちづくり(大阪市)」や「麻布台ヒルズ」(東京・港区)を紹介している。

本記事の無断転載を禁ずる。

(提供:日刊不動産経済通信 )

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