地価ニュース

都道府県地価調査、移住等で住宅地上昇

―国交省、二地域居住も地価上昇要因―

　24年の都道府県地価調査では、移住等を目的とした需要の広がりによる住宅地の地価上昇が目立った。住宅地の変動率上位トップ10（表）のうち、7地点が沖縄県で、全国1位が恩納村の地点、6地点が宮古島市の地点だった。1位の恩納村「恩納―1」は、＋29.0％（前年＋28.9％）の上昇。観光スポットに近い集落にある地点で、県外からの移住等の増加を背景に地価の高い上昇が継続した。宮古島市も、移住等を目的とした需要拡大が地価を押し上げた形となった。

　トップ10には入らなかったものの、各地で移住等による需要の高まりによる住宅地の地価上昇がみられた。長野県軽井沢町の「軽井沢―6」は、＋14.3％（＋13.6％）の高い上昇を示した。首都圏富裕層の別荘地需要が旺盛で、移住需要も増加した。同じく長野県の野沢温泉村「野沢温泉―1」は、15.7％上昇（前回地点なし）。移住者による住宅需要の高まりを受け、地価が高い上昇を見せている。宮崎市の「宮崎─22」は、＋5.5％（＋5.1％）。サーフィン人気が高く、サーフポイントに近い住宅地域の地点は、県外からの移住等の需要で地価上昇を維持した。

　国交省が示す「移住等」には、ほかに拠点を持つ二地域居住も含まれる。移住等が住宅需要源となって地価を押し上げた地点で、移住と二地域居住の割合などの実態は地価の調査では把握されていないが、国交省は二地域居住についても「宅地の需要を高める。地価の上昇要因だ」との認識。6月に成立した二地域居住促進法が11月に施行予定で、国交省は二地域居住の促進に本腰を入れる。二地域居住の活性化が実現すれば、地価の上昇地点が増える可能性がある。

　移住等の要素のない地方の住宅地でも歴史的な上昇への転換がみられた。群馬県高崎市の住宅地は、高崎駅周辺など中心部のほか地価が下落していた郊外でも需要が回復し＋0.3％（前年0.0％）となり、32年ぶりに上昇に転じた。福井県敦賀市も住宅需要の回復で＋0.1％（△0.4％）で27年ぶりの上昇。長野市は長野駅周辺など中心市街地だけでなく水害発生地域でも住宅需要が回復傾向で、＋0.1％（△0.3％）となり、29年ぶりに上昇に転じた。和歌山市も中心部・郊外部とも住宅需要が持ち直し、＋0.2％（△0.1％）で34年ぶりに上昇となった。

◎国交省、金利の動きの地価への影響注視

　都道府県地価調査の基準日は7月1日であり、日銀の追加利上げ決定など7月以降の金利動向は反映されてない。住宅ローン利用者の適用金利のうち多数を占める変動金利は、徐々に上昇基調にあるが、国交省は基準日時点では従来通り「引き続き歴史的に見れば低金利の状況」との認識。金利動向と住宅地の地価の関係は「次の地価公示、あるいは来年の都道府県地価調査で引き続きしっかり調査したい」としている。

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（提供：日刊不動産経済通信）