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国交省、土地政策の今後のあり方を議論
―引取サービスにはルール整備求める声―
国土交通省は7日、今後の土地政策のあり方を議論する国土審議会土地政策分科会企画部会を開催した。国交省がこのほど策定した「空き地の管理・利活用に関するガイドライン」（指針）や、不動産の所有者が金銭を支払い業者に土地を引き取ってもらう「不動産の引取サービス」などがテーマに取り上げられた。
空き地指針は、自治体が取り組んでいる空き地対策を条例から調査しまとめた。委員は空き地指針について、「空き地について国の法律と自治体の条例をトータルで整備した資料はありそうでなかった」と評価した。一方、「空き家については研究が進んでいるが、土地については基本的な分析すら進んでいない」と空き家政策との差の指摘があった。国交省は空き地指針の周知に注力し、他省庁との連携も進める方針。
また、不動産の引取サービスに対する議論も行われた。不動産の引取サービスは、通常の不動産売買とは異なり、所有者が金銭を支払い、引取業者に所有権を移転するもの。通常の売買取引に当てはめられない取引が行われる場合があり、宅地建物取引業法の規制が及ばない取引もあると想定されている。
委員からは、「業者が適切に管理せず廃業したら、もとの所有者に責任が追及され大変なトラブルとなる。引取サービスのルールやガイドラインを策定するなど、国は本格的に関与を」といった声や、「規制という観点も必要だが、新たなビジネスモデルを健全に育成していく観点で、リスクも予見される以上は国が先手でガイドラインを作ることが求められる」などの意見があった。国交省は引取サービスに対し、「国として回答を検討して参りたい」とした。
本記事の無断転載を禁ずる。
（提供：日刊不動産経済通信）
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