地価ニュース

地価ＬＯＯＫ、６期連続で全80地区上昇

―みなとみらい、空室増の懸念で下方移行―

　国土交通省は、主要都市の高度利用地区の地価動向「地価ＬＯＯＫ」の25年第2四半期分（25年4月1日～7月1日）をまとめた。全80地区が上昇となり、横ばい・下落地区はゼロとなった。全地区上昇は6期連続。東京都心の繁華街や福岡の高級住宅地などが引き続き強い上昇を維持した。一方で、中野駅周辺とみなとみらいに変動率区分の移動がみられた。

　地価ＬＯＯＫは各地区の地価の上昇・下落を3％ずつの「変動率区分」で示す。全体の上昇は継続したが、2地区で変動率区分の移動があった。商業地の「中野駅周辺」は、前四半期＋0～3％から「＋3～6％」へ上方移動。同じく商業地の「みなとみらい」は、同＋3～6％から「＋0～3％」への下方移動となった。

　中野駅周辺は、中野サンプラザ再開発計画が頓挫したものの新たな計画の動きがみられたこと、周辺で新たなまちづくり計画の策定が進められるといったことから、上昇の勢いを強めた。オフィス集積地のみなとみらいは、従来から空室率がやや高い状況で、今後更なる空室増の懸念があり上昇率が弱まった。みなとみらいが＋0～3％となるのは23年第3四半期以来。

　商業地の中央区「銀座中央」、新宿区「歌舞伎町」、京都市「京都駅周辺」、住宅地の福岡市「大濠」は、前四半期に続き「＋3～6％」となり、高い上昇を維持した。中野駅周辺と合わせて「＋3～6％」の区分は5地区、「＋0～3％」の区分は75地区だった。

　住宅地は13期連続で全22地区が上昇。利便性や住環境の優れた地区でのマンション需要がけん引役となり、上昇傾向が継続した。商業地は6期連続で全58地区上昇。再開発効果やインバウンド需要増で店舗・ホテル・オフィスとも堅調な動きを維持し上昇傾向が続く。

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（提供：日刊不動産経済通信）