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2026年02月10日

東京圏の地価変動率、住宅地が27四半期連続でプラス

 (株)三友システムアプレイザル不動産金融研究所は10日、2025年第4四半期(10~12月)の「三友地価インデックス 東京圏の最新地価動向」を発表した。

 東京圏(東京、神奈川、千葉、埼玉)における地価変動率は、住宅地が前年同期比プラス5.3%と、27四半期連続のプラスとなった。商業地は同プラス10.9%と6四半期連続のプラス。前期比では、住宅地・商業地ともにマイナス1.0ポイントだった。

 1994年第2四半期を100とした地価指数は、住宅地が95.5と、7四半期連続で90超え。2008年頃の不動産ミニバブル期の水準を超えた後も、上昇傾向は継続している。商業地(87.2)も住宅地と同様の傾向が続く。

 東京圏都県別の地価変動率は、住宅地が東京都で前年同期比プラス8.7%と、上昇基調が続いている。一方、千葉県は同プラス1.2%、埼玉県同プラス0.4%と、上昇ペースは減速。神奈川県は同プラス3.6%と3ヵ月ぶりに上昇した。商業地は、東京都同プラス13.6%、神奈川県同プラス5.5%、千葉県同プラス4.5%、埼玉県同プラス2.3%と、上昇基調を維持した。

 東京都全域の住宅地・商業地・工業地を合わせた地価変動率は、同プラス11.0%。エリア別では、都心部が同プラス15.4%、南西部が同プラス8.4%、北東部同プラス13.5%、多摩地区同プラス6.0%。都心3区は同プラス18.4%と、いずれのエリアも上昇が続いている。
 1994年第2四半期を100とした地価指数は113.8。エリア別では、都心部が120.6、南西部129.4、北東部112.5、多摩地区80.1。都心3区は112.4だった。

(提供:不動産流通研究所「R.E.port」(https://www.re-port.net/))

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