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2026年02月24日

地価LOOK、8期連続で全地区上昇

―国土交通省、福岡住宅地「大濠」の勢い鈍化―


 国土交通省は、25年第4四半期(25年10月1日~26年1月1日)の地価LOOKレポートを公表した。対象80地区の全地区が上昇となった。全地区上昇は8期連続(住宅地は15期連続、商業地は8期連続)。変動区分(上昇・横ばい・下落)別では、「上昇(3~6%)」が6地区(前回比+1地区)、「上昇(0~3%)」74地区(△1地区)だった。全国的に緩やかな上昇傾向が続いている。

 前回から区分が上方に変動した地区は、商業地の「池袋駅東口周辺」と「品川駅港南口周辺」(ともに前期+0~3%→今期+3~6%)。前回から区分が下方に変動した地区は住宅地の「大濠」(前期+3~6%→今期+0~3%)。

 池袋駅東口周辺は、3月開業予定の新オフィスビル「ITタワー東京」が周辺に波及効果をもたらし、オフィスの募集賃料が高まったことから、地価の上昇度合いを強めた。品川駅港南口は、空室の消化が進み賃料が上昇傾向となり、地価も上昇を強めた。一方で、大濠について国交省は「博多駅周りで建築費の高騰により開発を断念するケースがあり、その影響で大濠の上昇率が若干鈍化した。建築費の上乗せ分を価格に転嫁できるかは場所によって差がある。福岡はアッパーに近づいているのではないか。東京ではそういう声はまだ聞こえてこない」と説明した。

 このほか引き続き高い上昇(+3~6%)がみられたのは「銀座中央」「歌舞伎町」「中野駅周辺」「京都駅周辺」。中国人観光客の減少は、「直接の影響は見えない。他のインバウンド牽引地も目に見えて下がっているところはない」(国交省)と話す。

本記事の無断転載を禁ずる。

(提供:日刊不動産経済通信)

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