地価ニュース

インバウンドや再開発、住宅競合で上昇

―26年公示の商業地、東京・大阪が牽引―

　国土交通省が発表した26年地価公示によると、商業地は大都市中心部の強い上昇が牽引し、全国平均で＋4.3％（前年＋3.9％）となった。東京都の商業地は＋12.2％（＋10.4％）の伸びを示し、都道府県別で全国トップに。2位は大阪府で＋8.5％（＋7.6％）だった。

　商業地の上昇率全国トップ10をみると（表）、インバウンド・再開発・高利便性マンション需要（住宅需要との競合）などの要因を擁する都市の地点が、高い地価上昇を示した。一部の地方では大手半導体メーカー進出も要因に加わる。北海道千歳市はラピダス進出により、千歳駅近くの「千歳5―3」が＋44.1％（＋42.1％）で全国トップの上昇率となった。

　東京23区の商業地で上昇率が高かったのは、台東区＋19.1％（＋14.8％）、文京区＋17.8％（＋12.8％）、中野区＋17.5％（＋16.3％）、杉並区＋17.5％（＋15.1％）。大阪は、大阪市全体では＋12.7％（＋11.6％）、オフィスが集積しうめきた2期の開発効果があった福島区＋15.0％（＋12.5％）、西区＋15.3％（＋13.9％）、北区＋14.0％（＋13.4％）。インバウンドでにぎわうミナミの商業エリア浪速区は＋15.5％（＋14.2％）だった。

　東京・大阪の中心商業地が力強い上昇を続けるなか、名古屋と地方主要都市では商業地の鈍化が目立ってきた。名古屋圏の商業地は＋3.3％（＋3.8％）で、2年連続で上昇幅が縮小した。名古屋市は＋4.5％（＋5.0％）。市内16区のうち11区で商業地の上昇幅が縮小した。マンション需要との競合のある熱田区＋6.8％（＋7.0％）、千種区＋7.2％（＋8.9％）、中村区＋5.0％（＋5.7％）などでも上昇幅の縮小がみられた。

　国交省は名古屋圏の商業地について、「近年、新規出店が慎重姿勢。名古屋市以外の都市部も、再開発プロジェクトやインバウンド需要が限定的なため、上昇率が縮小した」と説明する。インバウンド需要がほかの二大都市圏と比べ弱く、さらに昨今の建築費の上昇で新規の開発・投資が縮小傾向だ。

◎地方4市、上昇率拡大は広島市のみ

　同様に、地方の地価の牽引役だった地方4市でも、商業地は上昇率の鈍化が目立った。再開発の遅れや見直しで札幌市は＋4.6％（＋6.0％）、仙台市も開発が慎重姿勢となり＋7.8％（＋8.3％）。福岡市も＋9.0％（＋11.3％）に縮小した。

　地方4市のなかで広島市商業地のみ＋5.2％（＋4.6％）で上昇幅が拡大した。国交省は「広島はこれまで上昇がゆるやかだったところへ、広島駅の駅ビル開業や、路面電車の駅前大橋ルート開通があり、地価上昇が継続した」と説明する。建築費の上昇が地価に与える影響が今後拡大するか、注視が必要だ。

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（提供：日刊不動産経済通信）