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2018年04月25日

超高層マンション市場動向・建設計画中案件、294棟・10.9万戸

本社調べ、前年対比で1.6万戸増える

　全国で建設中または計画中の超高層マンション（20階以上）がほぼ10.9万戸に達していることが不動産経済研究所の調べで明らかとなった。18年以降に完成を予定している超高層マンションは294棟・10万8757戸。17年3月末（前回）調査時点に比べ54棟・1万6471戸増加している。
　圏域別では、首都圏181棟・8万303戸（全体比73.8％）、近畿圏47棟・1万3811戸（12.7％）、その他地区は66棟・1万4643戸（13.5％）である。完成予定年次別では、18年50棟・1万2104戸、19年68棟・1万9115戸、20年59棟・2万848戸、21年26棟・8652戸、22年以降91棟・4万8038戸。
　超高層マンションは09年には123棟・3万5607戸が竣工していたものの、リーマンショック後の事業延期や方針変更の影響で10年には67棟・1万7967戸とほぼ半減、11年には震災の影響による竣工の遅れなどから45棟・1万3321戸とさらに落ち込んだ。しかしながら12年に増加に転じると、13年には湾岸部を中心に1万8022戸に伸び、15年には1万8821戸に達した。16年は2年ぶりに減少して34棟・1万2104戸にとどまり、17年は棟数が40棟と増加となったものの、戸数は1万1373戸と2年連続で減少した。しかし、今後は東京都心部や湾岸エリアを中心に新たな大規模複合再開発プロジェクトなどが数多く控えていることから、18年には戸数も増加に転じ、19年と20年は年間2万戸前後の竣工となる見込み。
　首都圏の181棟・8万303戸のうち、都区部は123棟・5万5570戸。全国における都区部の戸数シェアは51.１％と引き続き過半数を占めており、都心部の高シェアが目立つ状況となっている。その他のエリアは、都下14棟・5031戸、神奈川県26棟・1万2360戸、埼玉県8棟・2878戸、千葉県10棟・4464戸。完成予定年次別では18年25棟・7128戸、19年35棟・1万1073戸、20年39棟・1万6102戸、21年18棟・6312戸、22年以降64棟・3万9688戸となっている。76年から17年までに竣工したのは857棟・24万5704戸である。
　一方、近畿圏は47棟・1万3811戸が建設・計画中となっている。内訳は大阪市内30棟・8737戸、大阪府下9棟・2924戸、兵庫県6棟・1786戸、滋賀県1棟・265戸、和歌山県１棟・99戸。完成年次別では18年12棟・2741戸、19年18棟・5239戸、20年5棟・1032戸、21年4棟・1133戸、22年以降8棟・3666戸となっている。また、その他の地区でも福岡県20棟・5262戸、北海道10棟・2560戸、愛知県11棟・1530戸など66棟・1万4643戸が建設・計画中である。
　また、50階建て以上の超・超高層も複数の計画が進行中である。65階建てが新宿区西新宿3丁目と虎ノ門5丁目で計画中など、首都圏で15件・22棟、近畿圏で4件・4棟、広島県と北海道でそれぞれ1件・1棟の50階以上の超・超高層プロジェクトが進行している。

（提供：日刊不動産経済通信）

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