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5月のマンション市場動向・近畿圏、発売は14.8％減の1480戸
契約率69.5％、価格は4カ月ぶり上昇
近畿圏（2府4県）の5月のマンション市場動向は前年同月比14.8％減の1480戸となり、4カ月ぶりに前年実績を下回った。
供給戸数をエリア別にみると、大阪市部が40.3％減の571戸、大阪府下が5.6％減の421戸、神戸市部が214.5％増の217戸、兵庫県下が22.8％減の78戸、京都市部が3.6％減の108戸、京都府下が71.4％増の36戸、奈良県が3.8％減の25戸、滋賀県が24戸（前年同月の発売はなし）、和歌山県での発売はなかった。大阪市部が前年同月を大幅に下回り、実数では258戸の減少となった。
初月契約率は、前年同月比10.4ポイントダウンの69.5％で、2カ月ぶりに好調ラインの70％を下回った。ファミリータイプの初回売り出し物件に伸びが見られず、また高シェアの大阪府下の低迷も影響した。
平均価格は、8.3％上昇の3868万円。㎡単価は3.9％上昇の64.4万円。平均価格は4カ月ぶりのアップ、単価は3カ月連続のアップ。
5月末時点の販売在庫は2441戸で、前月末比8戸の減少、前年同月末（2291戸）比では150戸の増加となっている。
6月の供給は1300戸程度となる見通し。
（提供：日刊不動産経済通信）
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