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管理協会員社、596.6万戸を受託
18年実績、超高層1446棟32.8万戸
マンション管理業協会は5日、同協会会員企業全363社の18年の管理受託状況をまとめた。それによると、18年4月1日時点で363社が受託しているマンションは、9万6491組合(昨年比1.8%増)、11万4935棟(1.6%増)、596万6052戸(1.8%増)となった。地区別の受託状況をみると、東北地区が3827戸(3.3%増)、中国地区が4857戸(3.1%増)と大きく伸びた。
受託戸数規模別では、受託戸数3000戸未満が186社で最も多く51.2%を占める。一方、1万戸以上を受託しているのは88社で24.2%となった。また、1社での最多受託戸数は、44万3058戸であった。受託実績が「前年よりも増加した」と回答した企業は178社で昨年より8社増加。一方、「前年よりも減少した」とした企業は80社で昨年より15社減少している。
受託経緯別では、建物竣工から1年以内の新築物件の依頼が67.9%、建物竣工から1年超の既存物件からの依頼が32.1%となり、昨年は31.2%だった既存物件からの依頼の割合が増加した。
受託している建物の形態別にみると、単棟型物件が棟数比で全体の80.3%を占め、同一敷地に建物が2棟以上存在する団地型物件は19.7%にとどまった。また、超高層マンションの受託実績は全国で1195組合、1446棟、32万8071戸。そのうち、首都圏と近畿地区の合計受託戸数は29万902戸となり、全国の88.7%を占める結果となった。
(提供:日刊不動産経済通信)

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