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2018年12月12日

定借マンション市場動向・18年上半期発売は14物件364戸で微減

本社調べ、価格5105万円約17％下げ

　不動産経済研究所は11日、18年上半期（18年1～6月）と17年年間の全国定期借地権付き分譲マンション市場動向を明らかにした。18年上半期の定借マンションの新規発売戸数は14物件・364戸で、前年同期の9物件・369戸と比べて戸数では5戸（1.4％）の減少となった。供給をエリア別にみると、東京都300戸（前年同期108戸）、兵庫県30戸（61戸）、大阪府22戸（109戸）、神奈川県9戸（90戸）、京都府3戸（1戸） であった。平均価格は5105万円、㎡単価は68.6万円で、前年同期の6135万円、77.0万円と比べると平均価格が1030万円（16.8％）、単価が8.4万円（10.9％）、それぞれ下落。平均専有面積は74.46㎡で、同（79.66㎡）比55.20㎡（6.5％）縮小している。また供給を事業主別にみると、東京建物が96戸で全国首位となっており、エヌ・ティ・ティ都市開発が79戸、三井不動産レジデンシャルが51戸で続いている。
　17年の定借マンションの発売戸数は17物件・882戸で、16年の13物件・994戸と比べると戸数は112戸（11.3％）の減少となった。平均価格は5427万円で、前年（5842万円）比415万円、7.1％の下落、㎡単価も69.6万円で同（74.7万円）比5.1万円、6.8％下落している。事業主別ではエヌ・ティ・ティ都市開発が168戸でトップに立っている。次いで関電不動産開発が166戸、野村不動産が103戸と、上位3社が100戸以上となった。以下はフジケン99戸、三菱地所レジデンス91戸、三井不動産レジデンシャル86戸、タカラレーベン83戸と続く。
　全国の定借マンションは東京都で大型の発売が相次いで1072戸となった12年を最後に5年連続で1000戸を下回っている。しかし13年から15年には300戸台にとどまっていた供給は16年に994戸と急増、17年も882戸と高水準を維持している。定借マンションは所有権マンションと比較して価格が低いことから、価格が高騰した状況で発売戸数を伸ばす傾向にある。18年も下半期に渋谷区役所建て替えプロジェクトなど注目物件の発売があることから、800戸前後の供給は維持する見込み。
　なお調査の詳細はまもなく刊行の「定借マンション市場動向2018年版」に記載している。

（提供：日刊不動産経済通信）

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