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カンテイ、築30年超マンションが約3割
東京カンテイの調査によると、18年時点の全国の分譲マンションストック戸数のうち、「築30年超」のシェアが30.3％と約3割に上ったことが分かった。80年代までに本格的な分譲マンション供給が始まっていた首都圏や近畿圏の一部エリアでは、さらにシェアが大きい。また、直近10年と同ペースで新築マンションが供給された場合、10年後には全国のマンションストック戸数のうち「築30年超」の割合は4割を超える。
築年数が浅めの「築10年以内」のシェアは21.5％。都道府県別にみると、茨城県が37.7％、沖縄県が39.7％と高い。茨城県はつくばエクスプレス開通に伴う駅前開発によって、この10年の間にマンションが増加した。沖縄県は近年のインバウンド増加による富裕層のセカンドハウスや投資、リゾート需要が高まったことが影響している。東京23区内では、江東区（34.0％）や中央区（37.2％）、墨田区（37.1％）などが「築10年以内」のシェアが高い。オフィスの立地が湾岸エリアや城東地区で増えたことから、「職住近接」の需要を狙ったタワーマンションがここ10年で増加したため。
（提供：日刊不動産経済通信）
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