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本社調査、売主別のマンション専有面積（2018年）
トップは住友不で約50万㎡、2位野村不
不動産経済研究所は13日、18年の売主・事業主別の分譲マンション供給専有面積ランキングを発表した。専有面積で売主・事業主の供給規模を確認するのは初めて。調査対象は全国の新築分譲マンションで、投資用ワンルームマンションや定期借地権付きマンションも含んでいるほか、ＪＶ物件は総有効分譲面積を事業比率に応じて按分した。
全国でトップとなったのは住友不動産で、供給専有面積は49万8864㎡。2位の野村不動産は39万3350㎡で、住友不とは10.6万㎡の差。3位は26万831㎡の三菱地所レジデンス、4位は23万672㎡の三井不動産レジデンシャルと、上位を大手総合不動産会社が独占したものの、5位には近畿圏でトップとなったプレサンスコーポレーションが19万7903㎡で続いている。以下は、6位あなぶき興産、7位タカラレーベン、8位大和ハウス工業、9位穴吹工務店、10位新日鉄興和不動産。11位の東急不動産と12位の阪急阪神不動産までが10万㎡以上を供給している。
詳細は不動産経済研究所のホームページで公開しており、発表資料に加えて全国の上位50社を掲載。
（提供：日刊不動産経済通信）
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