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投資用マンション市場動向・本社調べ、首都圏上期の供給戸数30％減
18年は7816戸、トップはシノケン
不動産経済研究所は6日、19年上期（1～6月）と18年1年間の「首都圏投資用マンション市場動向」をまとめた。19年上期に供給された投資用マンションは71物件・3196戸で、前年同期と比べ物件数は23.7％減、戸数も30.9％減と落ち込んだ。1戸当たりの平均価格は前年同期比1.3％下落の3047万円、㎡単価は0.7％下落の115.4万円と、いずれもダウンしている。
19年上期の供給エリア数は全24エリアで、前年同期比6エリアの減少。供給戸数のトップは品川区の330戸で、練馬区313戸、江東区285戸、台東区276戸、板橋区227戸と続く。上位5エリアの合計は1431戸で、シェアは4.0ポイントダウンの44.8％。事業主別では、エフ・ジェー・ネクストが460戸でトップ、インヴァランス413戸、木下不動産352戸、青山メインランドとＴＦＤコーポレーションが307戸で並んで続いており、上位5社のシェアは57.5％（前年同期53.6％）となっている。
18年に発売された投資用マンションは161物件・7816戸で、前年に比べ物件数は32.0％増、戸数も28.7％増と、いずれも大幅増となった。また戸当たり平均価格は3088万円で前年比9.2％の上昇、㎡単価も115.0万円で3.5％の上昇となった。戸当たりは6年連続、単価は2年ぶりの上昇。供給エリア数は全33エリアで、前年比2エリアの増加。江東区が882戸でトップ、板橋区731戸、練馬区607戸、新宿区605戸、墨田区501戸の順。上位5エリアの合計は3326戸で、シェアは2.1ポイントアップの42.6％であった。
事業主別の供給トップは880戸を供給したシノケンハーモニーで、初の首位となった。以下、ＴＦＤコーポレーション707戸、青山メインランド668戸、エフ・ジェー・ネクスト635戸、木下不動産624戸、と続き、上位5社のシェアは3.3ポイントダウンの45.0％だった。
首都圏の投資用マンション市場は、超低金利などを背景に90年代後半から00年代半ばにかけて供給が増え、07年には9210戸と初めて9000戸を突破。しかし地価高騰やリーマンショック等により事業者の倒産・撤退が相次いで08年に7006戸に落ち込むと、10年まで供給減が続いた。11～17年は16年の7028戸を除いて5000戸台～6000戸台で推移しており、18年の7816戸は最多供給となった07年以来の高水準となる。
今後の首都圏の投資用マンション市場は、都心の用地取得が競争激化で依然厳しい状況が続くものの、城東・城北エリアなどを供給の中心として引き続き安定的に推移する見込み。しかし、低価格帯住戸の供給が一段と減少することになれば、首都圏以外のエリアや中古市場へ今まで以上に人気が流れる可能性もある。
なお、調査結果の詳細は今月下旬発刊予定の資料集『投資用マンション市場動向2019年版』に記載する。
（提供：日刊不動産経済通信）
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