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10月のマンション市場動向・近畿圏の発売は28.4%減の1271戸
価格約5%下落、契約率73.8%と好調
近畿圏(2府4県)の10月のマンション市場動向は前年同月比28.4%減の1271戸となり、3カ月連続で前年実績を下回った。
供給戸数をエリア別にみると、大阪市部が5.6%減の765戸、大阪府下が71.2%減の139戸、神戸市部が48.0%減の89戸、兵庫県下が53.3%増の141戸、京都市部が86.4%増の123戸、奈良県が97.5%減の2戸、滋賀県が57.1%減の12戸。京都府下と和歌山県での発売はなかった。兵庫県下と京都市部以外のエリアが前年同月を下回った。特にファミリー物件の初回売り出しは前年同月比78%減と大きく減少し、127戸にとどまった。
初月契約率は前年同月比3.9ポイントダウンの73.8%と、5カ月連続で好調ラインの70%を上回った。ただし、都市型コンパクトを除く契約率は60.2%と低水準であった。秋商戦の大規模ファミリー物件の後ろずれは継続中。
平均価格は4.9%下落の3476万円。㎡単価は4.7%上昇の71.9万円。平均価格は3カ月連続のダウン、単価は2カ月連続のアップ。
10月末時点の販売在庫は1858戸で、前月末比128戸の減少、前年同月末比では486戸の減少となった。11月の供給は1500戸程度となる見通し。
(提供:日刊不動産経済通信)

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