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19年のマンション市場動向・近畿圏、発売は13.9%減の1.8万戸
平均契約率は10年連続で70%超と好調
近畿圏(2府4県)で19年1年間に新規発売された分譲マンション戸数は、前年比13.9%減の1万8042戸で、全エリアでの減少となった。
初月の月間平均契約率は、前年比0.4ポイントダウンの74.1%。10年以降10年連続で好調ラインの70%を上回っている。
エリア別の発売戸数をみると、大阪市部が前年比2.5%減の8992戸、大阪府下が16.0%減の3913戸、神戸市部が30.0%減の1726戸、兵庫県下が19.3%減の1684戸、京都市部が38.3%減の788戸、京都府下が65.6%減の22戸、奈良県が47.5%減の158戸、滋賀県が14.5%減の691戸、和歌山県が8.1%減の68戸。
戸当たり平均価格は前年比0.6%上昇の3866万円、㎡当たり平均単価は3.2%上昇の68.0万円。平均価格は2年連続で上昇し、単価は7年連続のアップとなった。㎡単価は91年の75.0万円以来の高水準となった。
戸当たりの平均専有面積は2.6%縮小の56.87㎡。19年末現在の販売在庫は前年末比87戸減の2820戸。このうち建物竣工済みの完成在庫は9.8%増の1192戸。
なお、20年の新規発売戸数は前年比5.8%減の1万7000戸程度となる見通し。
(提供:日刊不動産経済通信)

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