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2020年02月21日

19年の全国マンション市場動向・発売戸数は7万660戸、3年ぶり減少

本社調べ、大都市圏が落ち込み12%減

平均価格は4787万円で最高値更新

 不動産経済研究所は20日、19年の全国マンション市場動向を明らかにした。昨年1年間に全国で新規発売された民間の分譲マンション戸数(首都圏の投資用ワンルームマンション、定期借地権マンション等は含まない)は前年比12.0%減の7万660戸となった。首都圏、近畿圏、東海・中京圏など大都市圏が落ち込んだため3年ぶりに減少し、17年以来2年ぶりの7万戸台となった。発売総額は約3兆3824億円で、市場規模は前年の約3兆8192万円に比べ11.4%、4368億円の減額となった。
 圏域別の発売状況をみると、首都圏3万1238戸(前年比15.9%減、全国シェア44.2%)、近畿圏1万8042戸(13.9%減、25.5%)、東海・中京圏4650戸(9.1%減、6.6%)、北海道1390戸(15.4%増、2.0%)、東北地区1837戸(3.6%増、2.6%)、関東地区1332戸(5.1%減、1.9%)、北陸・山陰地区453戸(0.7%増、0.6%)、中国地区2724戸(2.1%増、3.9%)、四国地区465戸(47.6%減、0.7%)、九州地区8529戸(1.6%減、12.1%)と首都圏、近畿圏以外では東海・中京圏、関東、四国、九州が減少している。
 首都圏の供給内訳は、東京都1万6274戸(前年比17.1%減)、神奈川県7183戸(12.5%減)、埼玉県4581戸(6.7%増)、千葉県3200戸(36.0%減)と、埼玉県が唯一増加し、それ以外のエリアは軒並み2ケタの減少となっている。近畿圏は大阪府1万2905戸(7.0%減)、兵庫県3410戸(25.1%減)、京都府810戸(39.6%減)、奈良県158戸(47.5%減)、滋賀県691戸(14.5%減)、和歌山県68戸(8.1%減)と、全てのエリアが落ち込んだ。
 地方中核都市は札幌市1195戸(2.0%増)、仙台市1266戸(12.8%増)、名古屋市3439戸(15.9%増)、広島市1079戸(9.3%減)、福岡市3414戸(3.4%増)と、広島市を除いて増加した。
 20年の発売戸数は全国で約7.0万戸、19年比で約700戸、0.9%減と、ほぼ横ばいになる見込みである。圏域別では首都圏3.2万戸(19年比2.4%増)、近畿圏1.7万戸(5.8%減)、東海・中京圏0.5万戸(7.5%増)、九州地区0.8万戸(6.2%減)など。近畿圏、九州などは減少する見通しだ。
 19年の全国マンションの分譲価格は戸当たり平均価格が前年比0.6%上昇の4787万円、㎡単価が1.8%上昇の72.6万円となった。平均価格は3年連続、単価は7年連続の上昇で、どちらも過去最高値を更新した。圏域別では、首都圏は平均価格が1.9%上昇の5980万円、単価が1.2%上昇の87.9万円で、平均価格は2年ぶりに上昇し、単価は7年連続の上昇となった。近畿圏は平均価格が0.6%上昇の3866万円、単価が3.2%上昇の68.0万円となり、平均価格が2年連続で上昇している。地方主要都市の平均価格は、札幌市3997万円(0.1%上昇)、仙台市4577万円(5.7%上昇)、名古屋市3909万円(5.3%下落)、広島市3954万円(10.5%下落)、福岡市3968万円(1.0%下落)と、札幌市と仙台市が上昇している。

(提供:日刊不動産経済通信)

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