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6月のマンション市場動向・近畿圏、6月発売は6％減で回復の兆し
契約率は70.4％、2カ月ぶりに７割台
近畿圏（2府4県）の6月のマンション市場動向は前年同月比6.2％減の1407戸となり、5月の大幅供給減からは回復の兆しがみられるものの、3カ月連続で前年実績を下回った。
供給戸数をエリア別にみると、大阪市部が19.1％減の610戸、大阪府下が55.2％減の188戸、神戸市部が1407.4％増の407戸、兵庫県下が37.5％増の77戸、京都市部が69.8％減の55戸、奈良県が40.0％増の21戸、滋賀県が50.0％減の18戸、和歌山県が3000.0％増の31戸、京都府下での発売はなかった。
初月契約率は前年同月比2.9ポイントダウンの70.4％と、2カ月ぶりに好調ラインの70％台に回復した。要因としてはファミリー、都市型コンパクトともに初回売り出しが活発であったことが挙げられる。
平均価格は前年同月比7.3％上昇の3608万円。㎡単価は2.0％下落の64.0万円。平均価格は4カ月連続のアップ、単価は3カ月連続のダウン。
6月末時点の販売在庫は2821戸で、前月末比177戸の増加、前年同月末比では520戸の増加となった。
7月の供給は1000戸程度となる見通し。
（提供：日刊不動産経済通信）
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