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2021年08月20日

7月のマンション市場動向・近畿圏、倍増1950戸で7カ月連続増

郊外ファミリー物件が牽引、契約率73%

 近畿圏(2府4県)の7月のマンション供給戸数は前年同月比111.7%増の1950戸と、2倍以上の大幅な伸びとなり、7カ月連続で前年実績を上回った。初月契約率は前年同月比6.0ポイントアップの73.4%で、3カ月連続で好調ラインの70%を上回った。郊外ファミリーを中心に数多くの物件が初回売り出しを開始し、供給と契約率を牽引した。
 供給戸数をエリア別にみると、大阪市部が31.1%増の595戸、大阪府下が47.3%増の296戸、神戸市部が152.0%増の274戸、兵庫県下が231.6%増の252戸、京都市部が655.6%増の136戸、京都府下が326戸、奈良県が前年同月と同値の38戸、滋賀県が8.6%増の38戸、和歌山県が2100.0%増の22戸。
 平均価格は9.2%下落の4463万円。㎡単価は9.1%下落の70.0万円。平均価格は2カ月ぶりのダウン、単価は4カ月ぶりのダウン。
 7月末時点の販売在庫は3634戸で、前月末比150戸の増加、前年同月末比では888戸の増加となっている。
 8月の供給は1200戸程度となる見通し。

(提供:日刊不動産経済通信)

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