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管理協、22年の管理受託は12万棟台に
355社で636万戸、東海地区で伸び
マンション管理業協会は16日、22年のマンション管理受託動向調査をまとめた。22年4月1日時点で355社が管理を受託するマンションは、10万2569組合(前年比1.4%増)、12万1427棟(1.3%増)、636万8797戸(1.6%増)と増加した。地区別の受託状況で、最も伸びたのは東海地区(受託戸数41万7396戸)で2.8%増だった。
次いで、信越地区(5万549戸)が2.5%増、中国地区(18万758戸)が2.3%増、四国地区(6万5730戸)が2.3%増。首都圏と近畿地区の合計は481万4228戸で、全国の受託総戸数の75.5%と、前年割合から微減した。会員各社の受託戸数規模別では、受託戸数3000戸未満が172社(前年と同じ)と最多で48.5%。1万戸以上を受託している会員は88社(2社増)で24.8%となった。1社での最多受託戸数は50万4334戸だった。受託実績が「前年よりも増加した」会員は163社(12社減)で、「前年よりも減少した」会員は93社(32社増)。また、「増減なし」は94社(19社減)だった。
受託経緯別では、建物竣工から1年以内の新築物件の受託が65.2%(0.8ポイント増)、竣工から1年超の既存物件からの受託が34.8%(0.8ポイント減)となった。受託している建物を形態別にみると、単棟型物件が棟数比で全体の80.9%を占め、同一敷地に建物が2棟以上存在する団地型物件は19.1%だった。高さ60m超または20階建て以上の超高層マンションの受託実績は、全国で1379組合、1609棟、37万338戸。このうち、首都圏と近畿地区の合計は32万3181戸で、全国の87.3%(0.4ポイント減)を占めた。
(提供:日刊不動産経済通信)

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