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2022年12月22日

2023年の新築マンション市場予測・首都圏、23年発売は4%増の3.2万戸

本社調べ、22年は3万800戸の見込み

 不動産経済研究所は21日、「2023年の首都圏マンション市場予測」を発表した。3万800戸前後(対21年比8.4%減)となる22年と比べ、3.9%増の3万2000戸と2年ぶりの増加となる見通し。
 供給のエリア別の内訳は、都区部1万4000戸(対22年見込み比9.4%増)、都下2500戸(8.7%増)、神奈川県7500戸(4.2%増)、埼玉県4000戸(16.7%減)、千葉県4000戸(8.1%増)と、埼玉県は2ケタ減となるが、都区部、都下、千葉県が大きく増える見込みである。
 22年1~11月の平均価格は対21年比3.3%上昇の6465万円で、暦年の平均価格が20年以降3年連続の6000万円台となるのはほぼ確実となっており、過去最高値の21年(6260万円)を上回る可能性もある。23年は都内の高額物件の供給増に加えて、郊外もコスト高から高値が続く見込みであることから、首都圏全体の価格は一段と上昇する可能性が高い。商品特性のテーマに大きな変化はなく、太陽光発電などでエネルギーを創出するZEHマンションが光熱費の高騰によってさらに脚光が集まりそうだ。
 22年年間の供給戸数は、都区部1万2800戸、都下2300戸、神奈川県7200戸、埼玉県4800戸、千葉県3700戸の合計3万800戸程度を見込んでいる。埼玉県が唯一増加となる一方、都下が21.3%減、神奈川県が16.4%減、千葉県も15.2%減と2ケタ減となる見込みである。また、着工戸数はほぼ横ばいで推移しており、首都圏の1~10月の着工戸数は前年同期比0.03%減の4万3124戸となっている。エリア別では、東京都2万4163戸(前年同期比9.7%減)、神奈川県9474戸(2.7%減)、埼玉県4773戸(39.8%増)、千葉県4714戸(45.4%増)で、東京都と神奈川県は減少したものの、埼玉県と千葉県は大幅に伸ばしている。在庫は11月末現在で前年同月比10.8%減の5079戸と減少しており、年末在庫は6000戸程度にとどまる可能性が大きい。
 今後の首都圏マンションは、建設費の上昇などによる価格の高騰や、住宅ローン金利の上昇といった懸念材料はあるものの、都区部を中心に超高層・大型案件が多く控えており、それらがけん引することによって市場は再び活発化しそうだ。

(提供:日刊不動産経済通信)

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