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全国の22年第4四半期の中古マンション販売9.9万戸
カンテイ、新築と合わせマンション市場4.5兆円
東京カンテイは1日、22年10~12月(第4四半期)の全国における新築・中古マンション市場動向をまとめた。投資用物件を含む新築マンションの全国での供給戸数は1万9105戸(前年同期比8.8%減)、中古マンションの販売戸数は9万9114戸(14.8%増)で、合計では4期連続で前年を超える11万8219戸(10.2%増)となった。戸当たり平均価格に戸数を掛けて算出した市場規模は、約4兆5253億円(12.9%増)で7期連続で前年を上回った。
エリア別の中古マンション市場は、首都圏の販売戸数が4万9389戸(17.2%増)と、4期続いて前年より増加した。在庫不足で需給が逼迫した状況は概ね解消されたとみており、同社の井出武・市場調査部上席主任研究員は、「速報値では、23年1月も売り事例が増加している」と話す。平均坪単価は前期比0.9%増の226.4万円と10期連続の上昇。特に、築5年以内のマンションは前期と比べて2.6%増の399.1万円で直近の最高を記録した。近畿圏の販売戸数は2万1858戸(16.7%増)と4期連続で前年を超え、坪単価は前期から0.6%増の133.3万円。中部圏の販売は8278戸(10.8%増)、坪単価は前期比1.8%増の103.9万円だった。
新築マンションのエリア別では、首都圏の供給が9334戸(11.4%減)、坪単価は前期より4.4%増となる347.5万円だった。千代田区で「番町アドレス」の高級物件の新規分譲などが牽引し、坪単価が上昇した。近畿圏の供給は4046戸(16.6%減)、坪単価は前期から0.8%増の270.3万円となった。中部圏は、供給が1954戸(0.8%減)、坪単価が前期比0.3%増の238.1万円。
(提供:日刊不動産経済通信)
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