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2023年02月22日

22年の全国マンション市場動向・発売戸数は5.9％減の7万2967戸

不動産経済研究所、2年ぶりの減で2年連続7万戸台
価格5121万円で単価と共に高値更新

　不動産経済研究所は21日、22年の全国マンション市場動向を発表した。昨年1年間の全国における民間分譲マンション供給戸数（首都圏の投資用ワンルームマンション、定期借地権マンション等は含まない）は7万2967戸で、前年の7万7552戸に比べ4585戸（5.9％）減少した。減少したのは2年ぶりで、2年連続の7万戸台となった。発売総額は約3兆7369億円で、市場規模は前年の約3兆9665万円に比べ5.8％、2296億円減額した。
　圏域別の発売状況をみると、首都圏2万9569戸（前年比12.1％減、全国シェア40.5％）、近畿圏1万7858戸（5.8％減、24.5％）、東海・中京圏6351戸（15.1％減、8.7％）、北海道2136戸（31.1％増、2.9％）、東北地区2948戸（83.7％増、4.0％）、首都圏以外の関東地区1959戸（10.6％増、2.7％）、北陸・山陰地区549戸（16.7％減、0.8％）、中国地区1960戸（20.1％減、2.7％）、四国地区1187戸（14.6％増、1.6％）、九州・沖縄地区8450戸（1.4％増、11.6％）と、北海道、東北、関東、四国、九州・沖縄が伸ばしたものの、首都圏、近畿圏、東海・中京圏などが落ち込んだ。
　首都圏の供給内訳は、東京都1万3157戸（前年比18.8％減）、神奈川県7403戸（14.0％減）、埼玉県4716戸（6.0％増）、千葉県4293戸（1.6％減）と、埼玉県が唯一増加した一方、東京都と神奈川県は2ケタ減と落ち込んだ。近畿圏は大阪府1万766戸（3.3％増）、兵庫県3499戸（33.4％減）、京都府2304戸（9.2％増）、奈良県334戸（60.6％増）、滋賀県744戸（12.3％減）、和歌山県211戸（93.6％増）と、兵庫県が3割減と大きく落ち込んだ。地方中核都市は札幌市1978戸（23.1％増）、仙台市1520戸（73.1％増）、名古屋市5020戸（8.9％減）、広島市688戸（41.7％減）、福岡市3489戸（15.4％増）と、名古屋市と広島市が減少した一方、その他の都市は2ケタ増と伸ばしている。
　23年の発売見込みは全国で約7.5万戸、22年比で約2000戸、2.8％増となる見通しだ。圏域別では首都圏3.2万戸（22年比8.2％増）、近畿圏1.8万戸（0.8％増）、東海・中京圏0.7万戸（10.2％増）、九州・沖縄地区0.8万戸（5.3％減）など。三大都市圏がいずれも増加に転じる見込みである。
　22年の全国マンションの分譲価格は戸当たり平均価格が5121万円、㎡単価が79.3万円となった。平均価格は前年比6万円、0.1％の上昇、㎡単価も0.9万円、1.1％上昇している。平均価格は6年連続、単価は10年連続の上昇で、どちらも6年連続で最高値を更新している。圏域別では、首都圏は平均価格が0.4％上昇の6288万円、㎡単価は1.6％上昇の95.1万円で、平均価格は4年連続、単価は10年連続の上昇となった。近畿圏は平均価格が1.6％上昇の4635万円、単価が3.1％上昇の77.4万円で、平均価格は5年連続、単価は10年連続の上昇だ。地方主要都市の平均価格は、札幌市5022万円（前年比0.1％下落）、仙台市4661万円（2.8％上昇）、名古屋市3587万円（0.5％下落）、広島市4455万円（2.1％上昇）、福岡市4228万円（3.2％上昇）と、仙台市、広島市、福岡市が上昇している。

（提供：日刊不動産経済通信）

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