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2月のマンション市場動向・近畿圏、発売戸数は4割減の833戸
2月では93年来の低水準、契約率51％
近畿圏（2府4県）の2月の分譲マンション供給戸数は前年同月比39.6％減の833戸と、約4割減となり、2カ月連続で前年実績を下回った。2月としては1993年（796戸）以来の低水準。
供給戸数をエリア別にみると、大阪市部が49.0％減の362戸、大阪府下が65.9％減の89戸、神戸市部が44.8％増の97戸、兵庫県下が38.7％減の106戸、京都市部が61.2％減の33戸、京都府下が40.4％減の31戸、奈良県が6800.0％増の69戸、滋賀県が58.6％増の46戸。
初月契約率は前年同月比27.6ポイントダウンの51.6％で、2カ月連続で好調ラインの70％を下回り、京都府下以外のエリアで70％割れ。
平均価格は前年同月比14.0％上昇の5055万円。㎡単価は0.8％上昇の79.7万円。平均価格は2カ月連続で上昇、単価は3カ月連続のアップ。平均価格は全てのエリアで前年同月を上回った。
2月末時点の販売在庫は3563戸で前月末比3戸の減少、前年同月末比では321戸の減少となっている。
3月の供給は1400戸程度となる見通し。
（提供：日刊不動産経済通信）
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