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5月のマンション市場動向・近畿圏、発売は25.7%減の1,024戸
―契約率61%と低調で2カ月連続70%割れ
近畿圏(2府4県)の5月の分譲マンション供給戸数は前年同月比25.7%減の1,024戸となり、2カ月連続で前年実績を下回った。
供給戸数をエリア別にみると、大阪市部が18.4%減の346戸、大阪府下が44.5%減の218戸、神戸市部が10.7%減の226戸、兵庫県下が53.9%減の41戸、京都市部が18.0%減の100戸、京都府下が71.4%増の12戸、奈良県が11.6%増の48戸、滋賀県が35.6%減の29戸、和歌山県が33.3%増の4戸。京都府下、奈良県、和歌山県以外の全エリアで前年同月を大幅に下回った。
初月契約率は前年同月比11.0ポイントダウンの61.0%と、2カ月連続で好調ラインの70%を下回った。
平均価格は3.1%上昇の5,005万円。㎡単価は0.2%下落の79.9万円。平均価格は2カ月連続のアップ、単価は2カ月ぶりのダウン。初回売り出し物件が少なかったにもかかわらず、平均価格は5月としては1992年(5,358万円)以来の高値。
5月末時点の販売在庫は3,405戸で、前月末比46戸の増加、前年同月末比では204戸の減少となっている。
6月の供給は1,000戸程度となる見通し。
(提供:日刊不動産経済通信)

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