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首都圏の新築マンション管理費2万円目前に上昇
―東京カンテイ、人件費などコスト増影響
東京カンテイは3日、22年の三大都市圏における新築・中古マンションのランニング・コスト(管理費と修繕積立金、70㎡換算)を発表した。首都圏では22年の新築分譲マンションの月額の管理費が1万9,548円(前年比7.9%増)、修繕積立金が7,946円(7.0%増)に上昇し、管理費との合計は2万7,494円だった。22年に流通した中古マンションは、築10年物件で月額の管理費が1万5,357円、修繕積立金が1万2,389円で、合計2万7,746円。同社の髙橋雅之・主任研究員は「人件費などコスト増から、10年前より明らかに上昇している」と話す。
近畿圏における新築の月額の管理費は1万2,218円(4.9%増)、修繕積立金は6,889円(3.5%増)だった。中部圏は管理費1万1,669円(2.0%減)、修繕積立金7,367円(2.3%減)。新築マンションの修繕積立基金は、首都圏で67万6,043円(10.3%増)へ8年連続で上昇した。近畿圏は56万7,195円(10.7%増)、中部圏56万9,489円(8.6%減)。建築コストの高騰に加えて、ガイドラインの見直しや将来的な負担軽減などの影響が背景にある模様だ。
中古マンションの首都圏におけるランニング・コストは築15年前後まで修繕積立金が増額傾向、管理費は減額傾向だった。一方で、それ以上の築年数を経ると管理費、修繕積立金ともに1万5,000円前後に収斂していき、合計では築浅物件と大きく変わらない3万円前後となった。髙橋氏は、「月々の住宅ローン返済と合わせると、住居の維持・管理費用として支出できる金額が、首都圏では現在3万円前後なのではないか」とみている。
(提供:日刊不動産経済通信)

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