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中古マンション価格は首都圏で高水準の調整局面
―12月は東京都も前年割れに―
東京カンテイは24日、23年12月と23年年間の中古マンション売り出し希望価格（70㎡換算）をまとめた。12月の首都圏は4686万円（前年同月比2.8％減）となり、前年割れだった。東京都も6393万円（0.2％減）で、前年割れに転じた。神奈川、埼玉、千葉の3県も揃って前年同月を下回る価格で、髙橋雅之・主任研究員は「首都圏全体で価格は高水準の調整局面」と分析した。
1都3県は前年を下回る価格だった一方、東京23区は7144万円（2.9％増）、都心6区は1億995万円（10.1％増）で、上昇が続いた。特に、国内外の富裕層や投資家から需要が高い千代田区や港区は、価格の上昇が非常に顕著とみている。3県の中心部では、横浜市が3784万円（0.2％減）で前年より僅かに下落し、さいたま市が3714万円（2.7％減）と20年6月以来に前年割れだった一方、千葉市は2477万円（2.5％増）。髙橋氏は「都心部は、在庫の積み上げや価格改定の状況も改善した。他の地域も、相場に急落の動きはない」と話す。
年間の価格をみると、首都圏が4802万円（前年比1.8％増）だった。22年や21年の10％を超える強い上昇より鈍化した。東京都は6423万円（1.9％増）、東京23区は7055万円（3.1％増）で、割安感のある周辺3県が4％以上の上昇だった。
近畿圏は2892万円（2.7％増）、中部圏は2277万円（2.8％増）で、それぞれ上昇の勢いが弱まった。不動産価格の高止まりや人口動態の変化などを背景に、大阪市で3886万円（0.6％増）、名古屋市で2800万円（3.5％増）と、中心部の価格の上昇率が縮小した影響が出たとみられる。
（提供：日刊不動産経済通信）
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