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中古マンションの成約は築40年超が18％
東日本不動産流通機構は、23年の「築年数から見た首都圏の不動産流通市場」を公表した。平均築年数が、中古マンションの成約物件は23.83年、新規登録物件は29.41年で、前年より乖離幅は広がった。一方、中古戸建住宅では成約物件は21.82年、新規登録物件は24.08年で、前年と比べて乖離幅が縮小した。築年帯別にみると、成約物件について中古マンションは「築41年～」が最多で18.0％、中古戸建住宅は「築6～10年」が14.5％で最も多かった。他に築年帯別の構成比率として、中古マンションで「築6～25年」の物件は、新規登録が全体の約3分の1に対して成約全体では過半数を占めるため、「需要の高さを示す」としている。中古戸建住宅でも、同様の傾向がみられた。物件の属性をみると、中古マンションの平均成約価格が「築5年以内」は7000万円台、「築11～20年」は5000万円台、「築30年超」は2000万円台。中古戸建住宅の平均成約価格が、「築5年以内」で5000万円台、「築6～20年」で4000万円台、「築21～30年」で3000万円台、「築30年超」が2000万円台だった。
（提供：日刊不動産経済通信）
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