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2024年05月09日

超高層マンション市場動向・24年以降全国で321棟11.2万戸完成

―首都圏は194棟8.2万戸―


 全国で建設中または計画中の超高層マンション(20階以上)が約11.2万戸に達していることが不動産経済研究所の調べでわかった。24年以降に完成を予定している超高層マンションは321棟・11万1,645戸。23年3月末の前回調査時点に比べ93棟・1万5,161戸増加している。圏域別では、首都圏194棟・8万2,114戸(全体比73.5%、前回調査時77.1%)、近畿圏43棟・1万3,472戸(12.1%、14.0%)、その他地区は84棟・1万6,059戸(14.4%、8.8%)となっている。完成予定年次別では、24年58棟・1万5,537戸、25年49棟・1万3,982戸、26年64棟・2万4,860戸、27年40棟・1万2,123戸、28年以降110棟・4万5,143戸。

 超高層マンションは09年には123棟・3万5,607戸が竣工していたものの、リーマンショック後の事業縮小などから10年には67棟・1万7,967戸と半減、11年には震災の影響もあり45棟・1万3,321戸とさらに落ち込んだ。12年以降は増減を繰り返して、15年に55棟・1万8,821戸まで伸ばした後は1万戸から1万7,000戸程度で推移。22年はコロナ禍での工期の遅延などの影響から8,244戸にまで落ち込んだものの、23年は1万4,037戸にまで増加している。

 人手不足などを背景に工期が後ろにずれ込む動きは続いており、24年に完成する超高層マンションは1万5,500戸程度とさらに増加する。その後も東京の都心部や湾岸エリアだけでなく、地方中核都市でも新たな複合再開発プロジェクトなどが数多く控えていることから、25年には1万4,000戸ほど、26年には2万5,000戸ほどの住戸が完成する見込みだ。

 首都圏の計画194棟・8万2,114戸のうち、東京23区は130棟・5万4,904戸。全国における戸数シェアは49.2%(前回時54.7%)と5割を下回った。その他のエリアは、都下12棟・4,929戸、神奈川県27棟・1万1,108戸、埼玉県8棟・2,613戸、千葉県17棟・8,560戸。完成予定年次別では24年25棟・8,699戸、25年23棟・8,900戸、26年42棟・1万8,996戸、27年19棟・6,937戸、28年以降85棟・3万8,582戸。首都圏で76年から23年までに竣工したのは計974棟・28万5,759戸。

 近畿圏は43棟・1万3,472戸が建設・計画中。内訳は大阪市内23棟・6,864戸、大阪府下10棟・3,338戸、兵庫県7棟・2,292戸、京都府3棟・978戸。完成年次別では24年14棟・3,912戸、25年5棟・1,332戸、26年8棟・3,376戸、27年9棟・2,460戸、28年以降7棟・2,392戸となっている。その他の地区でも福岡県12棟・2,040戸、愛知県12棟・2,022戸、広島県7棟・1,304戸など84棟・1万6,059戸が建設・計画中。

 50階建て以上の超・超高層も複数の計画が進行中。六本木5丁目の70階建てなど、首都圏で17件・22棟の50階以上の超・超高層プロジェクトが進行している。

(提供:日刊不動産経済通信)

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