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マンションストック、700万戸時代へ
―国交省、建替え実績は累計297件に―
国土交通省の推計によると、国内の分譲マンションストック総数は23年末時点で前年から約10万戸増加し、約704.3万戸となった。国交省の推計でマンションストックが700万戸を超えるのは初。ストック総数のうち、1981年6月以前の「旧耐震基準ストック」は約103万戸。マンションストック総数に、20年の国勢調査による1世帯当たりの平均人数2.2人をかけると約1,500万人となる。国民のマンション居住割合は「1割超」で前年並みとなった。
マンションストック総数のうち、高経年マンションと言われる「築40年以上」は、23年末時点で約136.9万戸存在する。22年末比で11.2万戸増加した。10年後の33年末には約2倍の274.3万戸に、20年後の43年末には、約3.4倍の463.8万戸に増加する見込み。
国交省は24年4月1日時点のマンション建替えの実施状況も公表した。建替えは累計で前年比12件増の297件で、戸数ベースでは約2万4,000戸となった。297件のうち、マンション建替円滑化法による建替えは126件(前年比9件増。23年実績は調査時点で114件だったが新たに3件増えたことが分かり117件に修正)、円滑化法によらない建替えは171件(3件増)。全体としては円滑化法によらない建替えが多いが、円滑化法が選択されるケースが近年増えている。円滑化法にもとづくマンション敷地売却の実績は、累計で前年比1件増の11件、約700戸となった。
推計対象のマンションは、中高層(3階建て以上)・分譲・共同建てで、鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造または鉄骨造の住宅。
本記事の無断転載を禁ずる。
(提供:日刊不動産経済通信)

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