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区分所有法関連の改正は26年4月施行
―政府、マンション管理再生法案閣議決定―
政府は4日、国土交通省提出の「マンションの管理・再生の円滑化等のための改正法案」を閣議決定した。改正案は、建物・敷地の一括売却、取壊し、一棟リノベーションなど、区分所有関係の解消や再生に関するさまざまな新手法を定める。集会決議の新ルール、管理業者が管理者となる外部管理者方式への規制といった、時代に対応する施策も多数盛り込まれた。
国内の700万戸の分譲マンションストックのうち、築40年以上は約137万戸に達し、10年後には倍になる見通し。築40年以上の物件に住む世帯主の年齢は70歳以上が5割を超える。建物と区分所有者の「二つの老い」は今後急速に進行していく。二つの老いについて4日の会見で中野洋昌・国土交通大臣は、「外壁が剥落するなど大変危険な状況にある、あるいは集会決議がだんだん困難になってきているという課題が顕在化している」と危機感を示す。「マンションの新築から再生までライフサイクル全体を見通したうえで管理や再生の円滑化等を図ることが必要」（中野大臣）と法改正の背景を述べた。
法案の主な内容と施行日を【表】にまとめた。区分所有法および区分所有法に関連する改正は、施行日が「26年4月1日」と法案で明確に示された。一方で、自治体の対応が必要になる改正は、内容により差がある。現在は既存マンションを対象にしている管理計画認定制度（一定基準を満たすマンションを自治体が認定）の新築への拡大は、改正法成立後の公布から2年以内の施行。国交省は27年4月1日施行を検討している。危険な状態のマンションへの自治体の権限強化と管理支援団体の登録制度は、公布後6カ月以内施行。25年末までに施行される見通しだ。
新築マンションの管理計画を認定する予備認定制度（マンション管理センターが認定）は、管理計画認定制度の新築への拡大に伴い終了する。どの時点で予備認定の申請受付を終えるかは、今後同センターと調整のうえ決める。スムーズに管理計画認定制度に一本化できるよう、受付終了時期の近辺で予備認定の取得準備中のマンションには救済措置を検討する。
中野大臣は法改正により、ストック更新は「施行後5年間で1,000件（24年472件＝建替え・敷地売却実績とこれらの検討中案件の合計）まで増加させ、外壁剥落等の危険なマンションの解消が進むように取り組んでいきたい」と目標を述べた。また、これからのマンション管理について、管理組合や区分所有者に対して「マンションの管理は自らの責務で行うべきもの。この法案に基づく制度をぜひ活用して頂いて、円滑な合意形成や適正な管理、長寿命化をぜひ実現して頂きたい」と期待を語った。
本記事の無断転載を禁ずる。
（提供：日刊不動産経済通信）
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