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改正区分所有法など成立、26年4月施行へ
―国土交通省、夏までに標準管理規約改正着手―
23日の参院本会議で、改正マンション関連法が賛成多数で可決、成立した。区分所有法、マンション管理適正化法、マンション建替え円滑化法などの改正が含まれる。マンションは、居住者と建物の二つの老いが進む。建替えをしやすくするなど、マンションの再生促進と、管理の円滑化を目的とした改正となっている。
建替え決議の要件(5分の4以上賛成)を、①耐震性不足②火災安全性不足③外壁剥落のおそれあり④配管設備腐食⑤バリアフリー基準不適合─のいずれかに該当する場合に「4分の3」に引き下げる。一棟リノベ、建物を取り壊したうえでの売却などは、これまで全員の賛成が必要であり事実上困難だった。これらを建替え決議要件と同じ「5分の4以上」に緩和し、実現性を持たせる。区分所有者のなかに所在不明者が増加していることにも対応。裁判所が関与して所在不明の区分所有者を決議の母数から除外する仕組みを創設する。修繕など区分所有権の処分を伴わない決議は、出席者だけの多数決で決めることも可能になる。
適切な管理計画があるマンションに自治体がお墨付きを与える「管理計画認定制度」は、新築も対象にする。分譲業者が管理計画を作成し、マンション完成後に管理組合に計画を引き継ぐ形にする。マンション管理会社が管理者となる「管理業者管理者方式」には、管理者が修繕工事などをグループ会社に発注する場合、区分所有者に事前説明を義務付ける。
管理計画認定制度関連など自治体が関係する内容を除き、改正法の施行は26年4月から。法改正を受けて国土交通省は、マンションの管理規約のひな形となっている「マンション標準管理規約」の改正に向け動き出す。夏までに有識者による会議を立ち上げる予定。
本記事の無断転載を禁ずる。
(提供:日刊不動産経済通信)

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