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分譲マンション販売動向、郊外で苦戦比率が拡大
―マンション、都心部は好調さ維持―
トータルブレインは、25年前半の首都圏の新築分譲マンションの市場動向についてまとめた。24年11月~25年6月に第1期の販売を開始した物件の売れ行きについて、各デベロッパーにヒアリングを実施。販売状況が「好調」な物件は、全体の38%と前年同期(44%)より減り、「まずまず」は40%(前年同期は41%)、「苦戦」は22%(16%)と増加した。エリア別にみると、都心部を中心に東京23区は好調さが続いているが、都下、神奈川、埼玉、千葉など郊外部で「苦戦」比率が大幅に拡大し、千葉では半数近くの物件が「苦戦」となった。
23区は「好調」が前年と同じ49%で好調さを維持している一方、都下は「苦戦」が27%(13%)、神奈川は「苦戦」33%(18%)、埼玉は「苦戦」29%(23%)、千葉は「苦戦」47%(25%)と、販売の苦戦傾向が強まっている。23区のうち、都心は「好調」71%、「苦戦」ゼロと、好調が続く。城西と城北エリアでは「好調」がそれぞれ36%(45%)、28%(47%)と減り、「まずまず」が64%(45%)、61%(32%)と増加した。同社の杉原禎之副社長は「城西と城北は販売価格が上がっていてその影響が出ている」とみる。
価格上昇の要因について、好調な23区は需要主導型、販売が鈍る郊外はコスト主導型と、違いを指摘。価格の急激な上昇で郊外の交通利便の良くない沿線や駅、駅遠の物件で集客の苦戦や販売の不振が明確になってきたとする。杉原氏は「郊外では家賃が割安なため、価格上昇で購入を諦め賃貸を選ぶケースが増えてきた。郊外、駅遠、坪単価200万円台までの市場では、分譲マンション事業が実質的に不可能になってきている」と話す。
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(提供:日刊不動産経済通信)
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