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2025年11月20日

首都圏マンション、販売戸数4ヵ月ぶりに減少

 (株)不動産経済研究所は20日、10月の首都圏新築分譲マンション市場動向を発表した。

 同月の発売戸数は1,316戸(前年同月比28.2%減)と、4ヵ月ぶりに減少した。地域別では、東京23区535戸(同34.4%減)、東京都下66戸(同24.5%増)、神奈川県478戸(同9.6%増)、埼玉県137戸(同37.0%増)、千葉県100戸(同76.6%減)と、東京23区および千葉県が大幅に減少した。

 初月契約率は63.0%(同20.3ポイント減少)。1戸当たりの平均価格は9,895万円(同7.1%上昇)、1平方メートル当たりの単価は153万8,000円(同11.5%上昇)と、いずれも6ヵ月連続で上昇した。

 即日完売物件は「Brillia Tower 乃木坂」1期(東京都港区、20戸、平均7.6倍、最高49倍)、「ルネ松戸みのり台」2期8・9次(千葉県松戸市4戸、平均1倍、最高1倍)など、3物件26戸。

 10月末時点の販売在庫数は5,495戸(前月比384戸減)。11月の発売戸数は3,000戸程度を見込む。

(提供:不動産流通研究所「R.E.port」(https://www.re-port.net/))

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