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長寿命化税制、24年度8,109件適用
―国土交通省、戸当たり平均2万円の減税に―
国土交通省は、24年度の「マンション長寿命化促進税制」の適用件数が8,109件になったと推計した。創設初年度の23年度は4,350件。管理組合数ベースでは23年度54組合が24年度は94組合に増えた。税の減収額は23年度1億400万円、24年度1億9,200万円で、戸当たり2万円程度の減税となっている。
高経年マンションの増加や工事費の急激な上昇などを背景に、修繕積立金の確保と長寿命化工事の後押しを目的に創設された税の特例。適用要件を全て満たすマンションが、外壁塗装工事をはじめとする長寿命化工事を実施した場合、翌年度の区分所有者に課される固定資産税(建物部分)が減額される。適用要件は①築20年以上②総戸数10戸以上③過去に長寿命化工事を実施④一定の管理計画認定マンションまたは自治体から助言・指導を受けたマンション。減税割合は6分の1~2分の1で自治体が決める。
④でいう管理計画認定マンションとは、認定制度の基準に満たないマンションが、修積金を認定基準まで引き上げた場合を指す。同様に自治体から助言・指導を受けたマンションとは、認定取得が困難なマンションが自治体の助言・指導により長期修繕計画を一定基準まで見直した場合。24年度適用のうち、④の管理計画認定マンションは7,426件(23年度3,861件)、助言・指導マンションは683件(669件)だった。
客観的データに基づく政策推進の考え方による効果検証の一環で、地方自治体へのアンケート調査などから推計した。24年度に認定を取得した管理組合のうち、83%が同税制を知っていた。また、活用した管理組合の94%が「認定取得や長寿命化工事の実施で合意形成に貢献した」と税制を評価している。
本記事の無断転載を禁ずる。
(提供:日刊不動産経済通信)
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