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首都圏の新築マンション価格、平均7,324万円
―「資産として有利」過半数―
リクルートは、25年の首都圏における新築マンション契約者の動向調査を17日に公表した。平均購入価格は7,324万円(24年調査比695万円増)で、過去最高だった。購入理由は、01年からの調査で初めて「資産を持ちたい、資産として有利だと思ったから」が36.7%(2.0ポイント増)と最多だった。次に「子どもや家族のため」が34.2%(1.9ポイント減)。具体的に検討した住宅の種別は、新築マンションを除くと「中古マンション」が53.5%(2.9ポイント増)、「新築一戸建て」が20.9%(0.7ポイント減)だった。
調査は、25年1~12月に首都圏の新築分譲マンション購入者5,140件を対象に実施した。世帯主の平均年齢は38.9歳(0.1歳減)で、前年とほぼ同じ。共働き世帯は62.3%(2.8ポイント増)に増加し、既婚に限ると共働き世帯は78.2%(3.2ポイント増)で、ともに過去最高だった。世帯年収は、平均で1,213万円(84万円増)。世帯総年収が1,000万円以上かつ共働き世帯は約4割だった。
購入物件についての質問には、「東京23区」が31.4%(3.1ポイント増)で最多。また、「東京23区」の居住者が「東京23区」の物件の購入は63.8%(4.7ポイント増)だった。購入価格は「6,000万円以上」が60.3%(9.7ポイント増)と、過去最多の割合。そのうち、「6,000万~8,000万円未満」が32%と最も多く、「8,000万~1億円未満」は13.9%、「1億~1億5,000万円未満」も11.3%と1割以上だった。加えて、「1億5,000万円以上」は3.0%と前年の1.6%から2倍近くに増加。物件所在地別の購入価格は、千葉県以外が過去最高で、特に東京23区は9,598万円(1,158万円増)だった。
本記事の無断転載を禁ずる。
(提供:日刊不動産経済通信)
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