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全国マンション市場、戸数減も規模拡大
―1Q調査、2期連続で6兆円台―
東京カンテイは、26年第1四半期(1~3月、1Q)の全国でのマンション市場動向を公表した。26年1Qの新築マンション供給戸数は1万5,004戸(前年同期比5.6%減)、中古マンション流通戸数は10万2,933戸(3.6%減)と前年割れ。一方で、戸当たり平均価格と戸数を掛けた市場規模は、新築マンションで1兆1,590億7,500万円(0.3%増)と前年を上回った。中古マンションで4兆9,156億2,700万円(15.3%増)。新築・中古を合わせた全国のマンション市場規模は6兆747億200万円(12.1%増)で、6兆円台が2期続いた。
全国における新築マンションの供給戸数は、コロナ禍前の19年1Qと比較して、三大都市圏と地方圏がいずれも5~6割ほどに減少。新築マンションの市場規模をみると、首都圏の7,161億800万円(4.6%増)と近畿圏の2,159億5,200万円(0.4%増)で拡大が続いた。対照的に、中部圏とその他地方圏は前年より縮小傾向が続いている。中古流通戸数は、23年1Q以降に四半期ごとで10万戸台を堅調に持続。中古マンション市場規模は、価格高騰と連動して首都圏が3兆3,109億5,300万円(20.0%増)に拡大し、前期比でも3.8%の拡大だった。
また、首都圏の動向をみると、平均坪単価は新築マンションが502.1万円(8.1%増)だった。千葉県と神奈川県で坪500万円超のタワー物件が供給された影響で、首都圏全域の平均も500万円台が3期続いた。中古マンションは首都圏の平均が坪324.3万円(24.2%増)となり、前期比も5.9%の上昇だった。
本記事の無断転載を禁ずる。
(提供:日刊不動産経済通信)
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