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中古マンション市場動向【主要都市別・中古マンション価格】 2017年11月の首都圏中古マンション価格は、東京都での強含みや事例シェアの拡大によって前月比＋1.1％の3,621万円と引き続き上昇しました。都県別で見ると、東京都は＋0.6％の4,841万円で前年同月とほとんど変わらない水準で推移し続けています。神奈川県（＋0.1％、2,859万円）や埼玉県（＋0.1％、2,194万円）では僅かな強含みに留まりましたが、千葉県（＋0.9％、1,995万円）では上昇傾向を維持して2,000万円の大台に迫っています。 近畿圏平均は前月比－0.7％の2,107万円と3ヵ月ぶりに下落しました。大阪府では＋0.9％の2,306万円と引き続き強含んで上昇率も拡大しました。一方、10月には1,900万円台目前まで上昇していた兵庫県ですが、11月は神戸市をはじめ主要エリアで反動により価格水準を下げており、県平均は－2.6％の1,844万円と比較的大きく下落しました。 中部圏平均は前月比－0.2％の1,722万円、愛知県では＋0.1％の1,863万円と、目立った変化は見られず、依然として維持されている上昇基調も緩やかになりつつあります。    【11月の主要都市別・中古マンション価格】 首都圏主要都市の中古マンション価格は、東京２３区で前月比＋0.8％の5,332万円と3ヵ月ぶりに上昇し、直近1年間では5,300万円前後の水準で推移し続けています。また、横浜市（＋0.9％、3,085万円）やさいたま市（＋0.4％、2,681万円）でも再び上昇となりました。千葉市では築古事例が減少して平均築年数が若返ったことで、＋1.3％の1,810万円と引き続きプラスとなり、5ヵ月ぶりに1,800万円台を回復しました。 近畿圏主要都市の価格は、大阪市で前月比＋1.0％の2,895万円と引き続き上昇し、2016年11月に記録した直近での最高値（2,890万円）を僅かに上回りました。一方、神戸市では築浅事例の減少に伴って－3.3％の1,836万円と大幅下落しており、9月と同水準まで価格を下げています。 名古屋市では前月比－0.1％の2,194万円と僅かながら弱含みました。中心部では年初から頭打ちで推移していましたが、市平均においても下期を境にその影響が色濃くなってきています。  【首都圏・近畿圏主要都市中古マンション70㎡換算価格表】  ※東京カンテイよりデータ一部抜粋
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新築マンション市場動向【首都圏のマンション市場動向】 11月の新規発売戸数は3,366戸で、対前年同月（2,701戸）比24.6％増、対前月（2,817戸）比19.5％増になりました。 11月の地域別発売戸数は東京都区部1,603戸（全体比47.6％、前年同月比43.3％増）、都下365戸（同10.8％、11.8％減）、神奈川県542戸（同16.1％、17.6％減）、埼玉県404戸（同12.0％、15.4％増）、千葉県452戸（同13.4％、182.5％増）となっています。東京都のシェアは58.5％です。 新規発売戸数に対する契約戸数は2,287戸で、月間契約率は67.9％と前月の60.7％に比べて7.2ポイントアップ、前年同月の62.5％に比べて5.4ポイントアップとなっています。 即日完売は127戸（全体の3.8％）で、フラット35登録物件戸数は3,057戸（同90.8％）でした。 11月末現在の翌月繰越販売在庫数は6,240戸で、2017年10月末現在の6,122戸に比べて118戸の増加でした。2016年11月末残戸数は6,324戸でした。 【近畿圏のマンション市場動向】 １１月の新規発売戸数は1,582戸で、対前年同月（1,975戸）比393戸、19.9％減、対前月（1,465戸）比117戸、8.0％増になりました。 11月の地域別発売戸数は大阪市部635戸（全体比40.1％、前年同月比32.4％減）、大阪府下408戸（同25.8％、93.4％増）、神戸市部226戸（同14.3％、49.7％増）、兵庫県下164戸（同10.4％、53.0％減）、京都市部76戸（同4.8％、42.9％減）、京都府下8戸（同0.5％、61.9％減）、奈良県2戸（同0.1％、96.7％減）、滋賀県63戸（同4.0％、12.5％増）、和歌山県での発売はありませんでした。 新規発売戸数に対する契約戸数は1,229戸で、月間契約率は77.7％と前月の74.2％に比べて3.5ポイントのアップ、前年同月の75.4％に比べて2.3ポイントのアップとなっています。 即日完売物件は30戸（全体の1.9％）、フラット35登録物件戸数は973戸（同61.5％）でした。 11月末現在の継続販売在庫数は2,350戸で、2017年10月末現在の2,435戸に比べて85戸の減少でした。 【首都圏・近畿圏の新築マンション価格推移表（2014年11月～2017年11月）】  ※不動産経済研究所よりデータ一部抜粋
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※このデータは2018年01月09日現在のものです。
