マンション市況
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中古マンション市場動向【主要都市別・中古マンション価格】 2018年6月の首都圏中古マンション価格は、全域的に横ばい～弱含みとなったことで、前月比－0.2％の3,623万円と僅かに弱含みました。都県別で見ると、東京都では概ね横ばいの4,872万円で、3月以降は4,800万円台の後半で安定推移しています。埼玉県（横ばい、2,274万円）や千葉県（＋0.1％、1,999万円）でもほとんど変化がありませんでした。一方、神奈川県では横浜市や川崎市などで弱含んだことから、－0.5％の2,871万円と引き続き下落しました。 近畿圏平均は前月比＋0.3％の2,181万円で、緩やかな上昇傾向が続いています。大阪府では－0.2％の2,374万円と僅かに反落した一方で、兵庫県では＋0.7％の1,899万円と連続上昇を5ヵ月間まで伸ばしており、前年同月比の上昇率も拡大させています。 中部圏平均は前月比＋0.9％の1,823万円、愛知県では＋0.4％の1,957万円と、ともに引き続き上昇しました。名古屋市をはじめ、豊田市や安城市など価格水準が比較的高い行政区では事例数が増えており、エリア平均を押し上げる形となりました。    【6月の主要都市別・中古マンション価格】 首都圏主要都市の中古マンション価格は、東京23区で前月比＋0.1％の5,383万円と僅かな強含みが続いたものの、3月以降の価格推移自体に目立った動きは見られません。一方、横浜市（－0.6％、3,100万円）では引き続き下落し、千葉市（－1.7％、1,794万円）でも築古事例の増加に起因して下落率を拡大させています。また、さいたま市では－0.7％の2,744万円で4ヵ月ぶりの下落となっており、これらの主要都市と高値を維持し続けている東京23区との間にはトレンドの違いが生じ始めています。 近畿圏主要都市の価格は、大阪市で前月比－0.6％の2,994万円と下落に転じ、再び3,000万円台の大台を割り込みました。一方、神戸市では＋0.5％の1,906万円と4ヵ月連続で上昇し、2017年10月に記録した直近での最高値（1,899万円）を上回りました。 名古屋市では、前月比＋0.2％の2,306万円と僅かながら強含みが続いており、2,300万円台の高水準を維持しています。  【首都圏・近畿圏主要都市中古マンション70㎡換算価格表】  ※東京カンテイよりデータ一部抜粋
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新築マンション市場動向【首都圏のマンション市場動向】 6月の新規発売戸数は2,659戸で、対前年同月（2,284戸）比16.4％増、対前月（2,462戸）比8.0％増になりました。 6月の地域別発売戸数は東京都区部1,429戸（全体比53.7％、前年同月比28.0％増）、都下167戸（同6.3％、41.6％減）、神奈川県415戸（同15.6％、4.8％減）、埼玉県312戸（同11.7％、14.3％増）、千葉県336戸（同12.6％、94.2％増）となっています。東京都のシェアは60.0％です。 新規発売戸数に対する契約戸数は1,756戸で、月間契約率は66.0％と前月の62.2％に比べて3.8ポイントアップ、前年同月の67.2％に比べて1.2ポイントダウンとなっています。 即日完売は153戸（全体の5.8％）で、フラット35登録物件戸数は2,581戸（同97.1％）でした。 6月末現在の翌月繰越販売在庫数は6,368戸で、2018年5月末現在の6,377戸に比べて9戸の減少でした。2017年6月末残戸数は6,210戸でした。 【近畿圏のマンション市場動向】 6月の新規発売戸数は1,211戸で、対前年同月（1,321戸）比110戸、8.3％減、対前月（1,480戸）比269戸、18.2％減になりました。 6月の地域別発売戸数は大阪市部438戸（全体比36.2％、前年同月比43.7％減）、大阪府下298戸（同24.6％、86.3％増）、神戸市部263戸（同21.7％、270.4％増）兵庫県下86戸（同7.1％、23.2％減）、京都市部56戸（同4.6％、54.8％減）、京都府下1戸（同0.1％、96.4％減）、奈良県59戸（同4.9％、2,850.0％増）、滋賀県7戸（同0.6％、80.0％減）、和歌山県3戸（同0.2％、72.7％減）となっています。 新規発売戸数に対する契約戸数は916戸で、月間契約率75.6％と前月の69.5％に比べて6.1ポイントのアップ、前年同月の80.2％に比べて4.6ポイントのダウンとなっています。 即日完売物件は69戸（全体の5.7％）、フラット35登録物件戸数は671戸（同55.4％）でした。 6月末現在の継続販売在庫数は2,298戸で、2018年5月末現在の2,441戸に比べて143戸の減少でした。 【首都圏・近畿圏の新築マンション価格推移表（2015年6月～2018年6月）】  ※不動産経済研究所よりデータ一部抜粋
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※このデータは2018年08月01日現在のものです。
