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中古マンション市場動向【主要都市別・中古マンション価格】 2018年7月の首都圏中古マンション価格は、全域的な強含みから前月比＋0.3％の3,634万円と小幅に上昇したことで、5月に記録した年初来の最高値を僅かに上回りました。都県別で見ると、東京都では＋0.1％の4,879万円と僅かに強含み、埼玉県（＋0.4％、2,283万円）や千葉県（＋0.8％、2,014万円）ではここ3ヵ月間は堅調な推移を示しています。神奈川県も横浜市や川崎市が牽引する形で、＋1.0％の2,901万円と3ヵ月ぶりに上昇に転じました。 近畿圏平均は前月比＋0.5％の2,192万円で、2月以降は緩やかな上昇傾向が続いています。大阪府では大阪市の他にも隣接する豊中市や吹田市で強含んだ影響から、＋1.1％の2,401万円と再び上昇し、1998年3月以来の2,400万円台を記録しました。一方、兵庫県では－1.5％の1,870万円と反転下落し、前月までの上昇傾向は一服することとなりました。 中部圏平均は1,823万円、愛知県では1,957万円と、ともに前月から横ばいとなったものの、後述の名古屋市をはじめ、豊田市や安城市などでは依然として堅調さを維持しています。    【7月の主要都市別・中古マンション価格】 首都圏主要都市の中古マンション価格は、東京23区で前月比－0.1％の5,376万円と僅かに弱含み、3月以降は5,300万円台後半の価格水準に留まり続けています。また、さいたま市では－1.1％の2,715万円と前月に引き続き下落しました。一方、横浜市（＋0.5％、3,117万円）や千葉市（＋0.1％、1,796万円）ではプラスに転じたものの、5月の価格水準を上回るまでには持ち直していません。 近畿圏主要都市の価格は、大阪市で前月比＋1.1％の3,028万円と再び上昇し、5月に記録した直近の最高値を更新しました。再び上昇基調にシフトしたことで、4月以降の前年同月比は＋5％台を維持し続けています。一方、神戸市では中央区や東灘区などで弱含み、かつ事例数も減少したために、市平均は－2.3％の1,863万円と比較的大きく下落することとなりました。 名古屋市では、前月比＋0.7％の2,323万円と3ヵ月連続で上昇しました。前年同月比も＋6％～8％の高水準を維持しており、上昇トレンドが陰る兆しは一向に見られません。  【首都圏・近畿圏主要都市中古マンション70㎡換算価格表】  ※東京カンテイよりデータ一部抜粋
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新築マンション市場動向【首都圏のマンション市場動向】 7月の新規発売戸数は2,986戸で、対前年同月（3,426戸）比12.8％減、対前月（2,659戸）比12.3％増になりました。 7月の地域別発売戸数は東京都区部1,437戸（全体比48.1％、前年同月比22.9％減）、都下418戸（同14.0％、98.1％増）、神奈川県574戸（同19.2％、38.9％減）、埼玉県289戸（同9.7％、1.7％減）、千葉県268戸（同9.0％、127.1％増）となっています。東京都のシェアは62.1％です。 新規発売戸数に対する契約戸数は2,024戸で、月間契約率は67.8％と前月の66.0％に比べて1.8ポイントアップ、前年同月の71.9％に比べて4.1ポイントダウンとなっています。 即日完売は137戸（全体の4.6％）で、フラット35登録物件戸数は2,817戸（同94.3％）でした。 7月末現在の翌月繰越販売在庫数は6,262戸で、2018年6月末現在の6,368戸に比べて106戸の減少でした。2017年7月末残戸数は6,314戸でした。 【近畿圏のマンション市場動向】 7月の新規発売戸数は1,514戸で、対前年同月（1,832戸）比318戸、17.4％減、対前月（1,211戸）比303戸、25.0％増になりました。 7月の地域別発売戸数は大阪市部612戸（全体比40.4％、前年同月比38.9％減）、大阪府下253戸（同16.7％、4.1％増）、神戸市部174戸（同11.5％、262.5％増）兵庫県下351戸（同23.2％、27.6％減）、京都市部65戸（同4.3％、3.0％減）、奈良県6戸（同0.4％、50.0％増）、滋賀県53戸（同3.5％、1.9％増）、京都府下、和歌山県での発売はありませんでした。 新規発売戸数に対する契約戸数は1,121戸で、月間契約率74.0％と前月の75.6％に比べて1.6ポイントのダウン、前年同月の73.6％に比べて0.4ポイントのアップとなっています。 即日完売物件は92戸（全体の6．1％）、フラット35登録物件戸数は1,096戸（同72.4％）でした。 7月末現在の継続販売在庫数は2,273戸で、2018年6月末現在の2,298戸に比べて25戸の減少でした。 【首都圏・近畿圏の新築マンション価格推移表（2015年7月～2018年7月）】  ※不動産経済研究所よりデータ一部抜粋
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※このデータは2018年09月05日現在のものです。
