マンション市況
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中古マンション市場動向【主要都市別・中古マンション価格】 2018年9月の首都圏中古マンション価格は、前年比－0.1％の3,636万円と僅かに弱含みました。都県別で見ると、東京都では－0.2％の4,894万円、神奈川県では＋0.1％の2,890万円とそれぞれ目立った動きはなく、埼玉県も横ばいの2,295万円に留まりました。一方、千葉県では市川市や船橋市などの主要エリアが牽引する形で、＋0.7％の2,020万円と再び上昇して7月の水準を上回っています。 近畿圏平均は前月比＋0.8％の2,223万円と、8ヵ月連続の上昇となりました。大阪府では＋0.3％の2,418万円と小幅ながら3ヵ月連続のプラス、兵庫県でも＋1.4％の1,912万円と引き続き上昇しており、上昇率自体も拡大しました。また、中部圏平均は前月比＋0.9％の1,838万円、愛知県は＋1.6％の1,982万円と、再び上昇してともに7月の水準を上回りました。 近畿圏や中部圏では季節要因による影響もあって価格上昇の上振れも見られましたが、価格高騰にやや過熱感がある首都圏では、東京都をはじめ限定的な動きに留まっています。    【9月の主要都市別・中古マンション価格】 首都圏主要都市の中古マンション価格は、東京23区で前月比－0.3％の5,389万円と小幅ながら再び下落し、3月以降は5,400万円前後の水準で膠着状態が続いています。また、横浜市（－0.2％、3,072万円）やさいたま市（－0.1％、2,753万円）でも弱含みとなりました。一方、千葉市（横ばい、1,796万円）では6月以降の価格水準にほとんど動きが見られません。 近畿圏主要都市の価格は、大阪市で前月比＋0.4％の3,064万円とやや鈍化してきているものの、基本的には上昇傾向での推移を示しています。また、神戸市では価格水準が高い中央区で築浅事例が増加するなどの影響もあり、市平均では＋2.0％の1,914万円と比較的大きく上昇して3ヵ月ぶりに1,900万円台を回復するまでに至っています。 名古屋市では、前月比＋0.8％の2,325万円と再び上昇し、7月の水準を僅かに上回りました。上昇傾向が一服し、前年同月比の上昇率もやや縮小する動きが見られるものの、基本的には依然として堅調なトレンドを維持し続けているものと見られます。  【首都圏・近畿圏主要都市中古マンション70㎡換算価格表】  ※東京カンテイよりデータ一部抜粋
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新築マンション市場動向【首都圏のマンション市場動向】 9月の新規発売戸数は3,372戸で、対前年同月（2,978戸）比13.2％増、対前月（1,502戸）比124.5％増になりました。 9月の地域別発売戸数は東京都区部1,458戸（全体比43.2％、前年同月比24.9％増）、都下306戸（同9.1％、10.5％減）、神奈川県663戸（同19.7％、24.3％減）、埼玉県316戸（同9.4％、7.9％減）、千葉県629戸（同18.7％、151.6％増）となっています。東京都のシェアは52.3％です。 新規発売戸数に対する契約戸数は2,241戸で、月間契約率は66.5％と前月の64.5％に比べて2.0ポイントアップ、前年同月の64.9％に比べて1.6ポイントアップとなっています。 即日完売は151戸（全体の4.5％）で、フラット35登録物件戸数は3,274戸（同97.1％）でした。 9月末現在の翌月繰越販売在庫数は6,050戸で、2018年8月末現在の6,023戸に比べて27戸の増加でした。2017年9月末残戸数は6,081戸でした。 【近畿圏のマンション市場動向】 9月の新規発売戸数は1,859戸で、対前年同月（2,392戸）比533戸、22.3％減、対前月（1,378戸）比481戸、34.9％増になりました。 9月の地域別発売戸数は大阪市部711戸（全体比38.2％、前年同月比37.0％減）、大阪府下456戸（同24.5％、89.2％増）、神戸市部94戸（同5.1％、26.0％減）兵庫県下155戸（同8.3％、36.2％減）、京都市部273戸（同14.7％、506.7％減）、奈良県10戸（同0.5％、9.1％減）、滋賀県156戸（同8.4％、71.8減）、和歌山県4戸（同0.2％、55.6％減）、京都府下での発売はありませんでした。 新規発売戸数に対する契約戸数は1,354戸で、月間契約率は72.8％と前月の80.6％に比べて7.8ポイントのダウン、前年同月の74.5％に比べて1.7ポイントのダウンとなっています。 即日完売物件は13戸（全体の0.7％）、フラット35登録物件戸数は1,180戸（同63.5％）でした。 9月末現在の継続販売在庫数は2,376戸で、2018年8月末現在の2,205戸に比べて171戸の増加でした。 【首都圏・近畿圏の新築マンション価格推移表（2015年9月～2018年9月）】  ※不動産経済研究所よりデータ一部抜粋
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※このデータは2018年11月07日現在のものです。
