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中古マンション市場動向【主要都市別・中古マンション価格】 2019年1月の首都圏中古マンション価格は、全域で概ね横ばい～弱含みとなったことで、前月比－0.5％の3,710万円と小幅に下落しました。都県別で見ると、東京都は概ね横ばいの4,942万円と価格水準を維持した一方で、神奈川県（－1.0％、2,903万円）や埼玉県（－1.0％、2,291万円）では3ヵ月ぶりの下落となりました。また、前月に直近の最高値を更新した千葉県でも－0.2％の2,039万円と僅かに弱含む結果となりました。 近畿圏平均も主要エリアが揃って横ばい～弱含みとなった影響から、前月比－0.3％の2,261万円と僅かですが下落に転じました。大阪府では2018年を通じて上昇トレンドを示していましたが、今月は横ばいの2,467万円となって連続上昇も6ヵ月間でストップしました。一方、兵庫県では築浅事例の減少あって、－0.7％の1,931万円と3ヵ月ぶりに価格水準を下げました。 中部圏平均は前月比＋1.5％の1,931万円、愛知県では＋2.1％の2,098万円と、他の都市圏が弱含む中において力強い上昇度合いを見せています。    【1月の主要都市別・中古マンション価格】 首都圏主要都市の中古マンション価格は、東京23区で前月比－0.1％の5,457万円と僅かに弱含んだものの、依然として高水準での安定推移が続いています。また、前月に大幅上昇した千葉県ですが、今月も＋1.8％の1,878万円と続伸しています。一方、横浜市では－1.4％の3,068万円と3ヵ月ぶりの下落、築浅事例がやや減少したさいたま市では－1.6％の2,715万円と続落し、下落率自体も拡大する結果となりました。 近畿圏主要都市の価格は、大阪市で前月比－0.6％の3,149万円と小幅ながら下落に転じており、2018年下期からの上昇傾向は一服となりました。神戸市では－1.1％の1,904万円と前月に引き続き下落となりましたが、2018年9月以来続く1,900万円台は維持しました。 名古屋市では前月比＋2.6％の2,433万円と比較的大きく上昇しました。元々、実需・投資ニーズの高まりから価格推移が上昇基調にある名古屋市ですが、今月は市内中心部において築浅タワー物件から高額事例が多く発生したことも価格上昇に寄与したものとみられます。  【首都圏・近畿圏主要都市中古マンション70㎡換算価格表】  ※東京カンテイよりデータ一部抜粋
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新築マンション市場動向【首都圏のマンション市場動向】 1月の新規発売戸数は1,900戸で、対前年同月（1,934戸）比1.8％減、対前月（7,462戸）比74.5％減になりました。 1月の地域別発売戸数は東京都区部606戸（全体比31.9％、前年同月比36.5％減）、都下161戸（同8.5％、30.6％減）、神奈川県311戸（同16.4％、3.3％増）、埼玉県584戸（同30.7％、134.5％増）、千葉県238戸（同12.5％、20.2％増）となっています。東京都のシェアは40.4％です。 新規発売戸数に対する契約戸数は1,283戸で、月間契約率は67.5％と前月の49.4％に比べて18.1ポイントアップ、前年同月の65.2％に比べて2.3ポイントアップとなっています。 即日完売は13戸（全体の0.7％）で、フラット35登録物件戸数は1,756戸（同92.4％）でした。 1月末現在の翌月繰越販売在庫数は9,040戸で、2018年12月末現在の9,552戸に比べて512戸の減少でした。2018年1月末残戸数は6,875戸でした。 【近畿圏のマンション市場動向】 1月の新規発売戸数は1,044戸で、対前年同月（1,091戸）比47戸、4.3％減、対前月（2,760戸）比1,716戸、62.2％減になりました。 1月の地域別発売戸数は大阪市部543戸（全体比52.0％、前年同月比2.8％増）、大阪府下221戸（同21.2％、12.6％減）、神戸市部76戸（同7.3％、50.0％減）、兵庫県下95戸（同9.1％、前年と同値）、京都市部78戸（同7.5％、116.7％増）、京都府下9戸（同0.9％、10.0％減）、滋賀県19戸（同1.8％、533.3％増）、和歌山県3戸（同0.3％、66.7％減）、奈良県での発売はありませんでした。 新規発売戸数に対する契約戸数は733戸で、月間契約率は70.2％と前月の72.1％に比べて1.9ポイントのダウン、前年同月の78.1％に比べて7.9ポイントのダウンとなっています。 即日完売物件は2戸（全体の0.2％）、フラット35登録物件戸数は624戸（同59.8％）でした。 1月末現在の継続販売在庫数は2,761戸で、2018年12月末現在の2,907戸に比べて146戸の減少でした。 【首都圏・近畿圏の新築マンション価格推移表（2016年1月～2019年1月）】  ※不動産経済研究所よりデータ一部抜粋
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※このデータは2019年03月06日現在のものです。
