マンション市況
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中古マンション市場動向【主要都市別・中古マンション価格】 2019年5月の首都圏中古マンション価格は、東京都の事例シェアが再び過半数を占めたことで、前月比＋1.3％の3,740万円と上昇して3月の水準を僅かに上回りました。都県別で見ると、東京都では横ばいの5,002万円、神奈川県（＋0.3％、2,882万円）や千葉県（＋0.9％、2,039万円）では幾分か持ち直しました。また、埼玉県では価格水準が高く事例数も多いさいたま市や川口市が牽引する形で、＋2.1％の2,325万円と比較的大きく上昇しました。 近畿圏平均は大阪府での事例シェアが戻した影響から、前月比＋1.5％の2,306万円と再び上昇、3月の水準以上まで回復しています。大阪府では＋0.2％の2,518万円と僅かな上昇に留まっており、ここ3ヵ月間では目立った動きは見られません。一方、兵庫県では－1.2％の1,999万円と4ヵ月ぶりに下落しましたが、依然として2,000万円前後の高水準を維持しています。 中部圏平均は前月比＋0.8％の1,938万円、愛知県では－0.3％の2,101万円と、こちらも事例シェアの変動によってそれぞれ異なる動きとなりましたが、上昇基調自体に変わりはありません。    【5月の主要都市別・中古マンション価格】 首都圏主要都市の中古マンション価格は、東京23区で前月比－0.2％の5,541万円と僅かですが弱含みに転じました。一方、横浜市では＋0.2％の3,094万円と緩やかに続伸、さいたま市（＋2.9％、2,821万円）や平均築年数が若返った千葉市（＋2.9％、1,885万円）では再び上昇、価格水準はともに3月を上回る結果となりました。 近畿圏主要都市の価格は、大阪市で前月比＋0.7％の3,248万円と4ヵ月連続で上昇、前年同月比も＋8％～＋9％程度の水準を保っており、引き続き力強い上昇基調を示しています。一方、神戸市では大半の行政区での弱含みに加えて価格水準が高い東灘区や中央区などで事例数が減少した影響から、市平均は－3.0％の1,980万円と大きく水準を下げています。 名古屋市では前月比－0.4％の2,410万円と再び下落したものの、引き続き2,400万円台は維持しています。また、築古事例の増加も確認されていることから、基調やトレンドが変調したと判断するには早計であると考えられます。  【首都圏・近畿圏主要都市中古マンション70㎡換算価格表】  ※東京カンテイよりデータ一部抜粋
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新築マンション市場動向【首都圏のマンション市場動向】 5月の新規発売戸数は2,206戸で、対前年同月（2,462戸）比10.4％減、対前月（1,421戸）比55.2％増になりました。 5月の地域別発売戸数は東京都区部781戸（全体比35.4％、前年同月比36.3％減）、都下344戸（同15.6％、48.3％増）、神奈川県476戸（同21.6％、23.3％増）、埼玉県275戸（同12.5％、0.7％増）、千葉県330戸（同15.0％、4.3％減）となっています。東京都のシェアは51.0％です。 新規発売戸数に対する契約戸数は1,323戸で、月間契約率は60.0％と前月の64.3％に比べて4.3ポイントダウン、前年同月の62.2％に比べて2.2ポイントダウンとなっています。 即日完売は22戸（全体の1.0％）で、フラット35登録物件戸数は2,095戸（同95.0％）でした。 5月末現在の翌月繰越販売在庫数は7,655戸で、2019年4月末現在の7,748戸に比べて93戸の減少でした。2018年5月末残戸数は6,377戸でした。 【近畿圏のマンション市場動向】 5月の新規発売戸数は1,388戸で、対前年同月（1,480戸）比92戸、6.2％減、対前月（852戸）比536戸、62.9％増になりました。 5月の地域別発売戸数は大阪市部750戸（全体比54.0％、前年同月比31.3％増）、大阪府下281戸（同20.2％、33.3％減）、神戸市部111戸（同8.0％、48.8％減）、兵庫県下130戸（同9.4％、66.7％増）、京都市部62戸（同4.5％、42.6％減）、奈良県3戸（同0.2％、88.0％減）、滋賀県48戸（同3.5％、100.0％増）、和歌山県3戸（同0.2％、前年供給なし）、京都府下での発売はありませんでした。 新規発売戸数に対する契約戸数は939戸で、月間契約率は67.7％と前月の75.9％に比べて8.2ポイントのダウン、前年同月の69.5％に比べて1.8ポイントのダウンとなっています。 即日完売物件は38戸（全体の2.7％）、フラット35登録物件戸数は1,102戸（同79.4％）でした。 5月末現在の継続販売在庫数は2,266戸で、2019年4月末現在の2,201戸に比べて65戸の増加でした。 【首都圏・近畿圏の新築マンション価格推移表（2016年5月～2019年5月）】  ※不動産経済研究所よりデータ一部抜粋
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※このデータは2019年07月03日現在のものです。
