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中古マンション市場動向【主要都市別・中古マンション価格】 2019年6月の首都圏中古マンション価格は、東京都の事例シェア縮小や弱含みが影響して、前年比－1.8％の3,672万円と再び下落しました。都県別で見ると、東京都では－2.1％の4,898万円と今年初めてのマイナスを示し、3ヵ月ぶりに5,000万円を割り込みました。埼玉（－1.0％、2,302万円）でも再び下落となった一方で、千葉県では横ばいの2,039万円、神奈川県では、＋0.9％の2,909万円と引き続き上昇しました。 近畿圏平均は主要エリアの強含みによって、前月比＋0.7％の2,323万円と続伸して再び最高値を更新しています。大阪府では大阪市をはじめ主要な行政区の大半でプラスとなり、前月まで目立った動きがなかった府平均は＋0.7％の2,535万円と水準が高まりました。また、兵庫県でも＋1.1％の2,020万円と上昇して4月の水準とほぼ同程度まで戻しています。 中部圏平均は前月比－0.3％の1,933万円、愛知県では－0.1％の2,098万円と、それぞれ僅かに弱含んだものの、年明け以降はいずれも高水準にて安定した推移を見せています。    【6月の主要都市別・中古マンション価格】 首都圏主要都市の中古マンション価格は、東京23区で前月比－1.5％の5,459万円と引き続き下落しました。都心エリアの事例シェア縮小や周辺エリアでの弱含みによるものとみられます。また、さいたま市（－1.7％、2,774万円）や千葉市（－2.8％、1,832万円）でもマイナスとなっており、特に築古物件からの事例が増えた千葉市の下落率は比較的大きくなりました。一方、横浜市では＋0.9％の3,121万円と上昇傾向を維持しています。 近畿圏主要都市の価格は、大阪市で前月比＋1.1％の3,284万円と5ヵ月連続で上昇しました。前年同月比の上昇率も高い水準を示しており、力強い上昇度合いに陰る兆しは見られません。また、前月に大きく水準を下げていた神戸市ですが、今月は＋1.7％の2,014万円と幾分か持ち直して再び2,000万円の大台を回復しています。 名古屋市では前月から横ばいの2,410万円となりました。年初に2,400万円台に達して以降は高水準での安定推移が続いており、これまでの力強い上昇トレンドは一服しつつあります。  【首都圏・近畿圏主要都市中古マンション70㎡換算価格表】  ※東京カンテイよりデータ一部抜粋
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新築マンション市場動向【首都圏のマンション市場動向】 6月の新規発売戸数は2,259戸で、対前年同月（2,659戸）比15.0％減、対前月（2,206戸）比2.4％増になりました。 6月の地域別発売戸数は東京都区部892戸（全体比39.5％、前年同月比37.6％減）、都下137戸（同6.1％、18.0％減）、神奈川県617戸（同27.3％、48.7％増）、埼玉県290戸（同12.8％、7.1％減）、千葉県323戸（同14.3％、3.9％減）となっています。東京都のシェアは45.6％です。 新規発売戸数に対する契約戸数は1,488戸で、月間契約率は65.9％と前月の60.0％に比べて5.9ポイントアップ、前年同月の66.0％に比べて0.1ポイントダウンとなっています。 即日完売は14戸（全体の0.6％）で、フラット35登録物件戸数は2,189戸（同96.9％）でした。 6月末現在の翌月繰越販売在庫数は7,438戸で、2019年5月末現在の7,655戸に比べて217戸の減少でした。2018年6月末残戸数は6,368戸でした。 【近畿圏のマンション市場動向】 6月の新規発売戸数は1,500戸で、対前年同月（1,211戸）比289戸、23.9％増、対前月（1,388戸）比112戸、8.1％増になりました。 6月の地域別発売戸数は大阪市部754戸（全体比50.3％、前年同月比72.1％増）、大阪府下420戸（同28.0％、40.9％増）、神戸市部27戸（同1.8％、89.7％減）、兵庫県下56戸（同3.7％、34.9％減）、京都市部182戸（同12.1％、225.0％増）、京都府下9戸（同0.6％、800.0％増）、奈良県15戸（同1.0％、74.6％減）、滋賀県36戸（同2.4％、414.3％増）、和歌山県1戸（同0.1％、66.7％減）。 新規発売戸数に対する契約戸数は1,100戸で、月間契約率は73.3％と前月の67.7％に比べて5.6ポイントのアップ、前年同月の75.6％に比べて2.3ポイントのダウンとなっています。 即日完売物件は55戸（全体の3.7％）、フラット35登録物件戸数は750戸（同50.0％）でした。 6月末現在の継続販売在庫数は2,301戸で、2019年5月末現在の2,266戸に比べて35戸の増加でした。 【首都圏・近畿圏の新築マンション価格推移表（2016年6月～2019年6月）】  ※不動産経済研究所よりデータ一部抜粋
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※このデータは2019年08月07日現在のものです。
