マンション市況
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中古マンション市場動向【主要都市別・中古マンション価格】 2019年7月の首都圏中古マンション価格は、前月比＋0.3％の3,684万円と僅かに持ち直しましたが5月の水準を上回るまでには至りませんでした。都県別で見ると、東京都は区部での事例数が増加した影響から＋2.2％の5,004万円と再び上昇しました。千葉県でも＋1.0％の2,060万円と2ヵ月ぶりに上昇した一方で、神奈川県（－2.5％、2,837万円）や埼玉県（－1.6％、2,266万円）では築古事例が増えたことで、ともに価格水準を下げています。 近畿圏平均は今月も主要エリアが強含んだことで、前月比＋1.4％の2,355万円と3ヵ月連続で上昇しました。大阪府では大阪市の他にも価格水準が比較的高い豊中市や吹田市などで事例数が増えており、府平均は＋0.7％の2,552万円と緩やかな上昇傾向を示しています。また、兵庫県では神戸市が牽引する形で＋3.6％の2,092万円と前月から上昇率が拡大しました。 中部圏平均は前月比＋0.3％の1,938万円、愛知県に関しては－0.2％の2,094万円と僅かだが下落傾向で推移しており、4月に2,107万円を記録して以降は上値が重くなっています。    【7月の主要都市別・中古マンション価格】 首都圏主要都市の中古マンション価格は、東京23区で前月比＋2.1％の5,573万円と3ヵ月ぶりに上昇し、4月に記録した最高値（5,550万円）を僅かに上回りました。また、平均築年数が若返った千葉市（＋3.0％、1,887万円）でも大きく反発し、5月と大差ない水準まで戻しています。一方、横浜市（－2.0％、3,060万円）やさいたま市（－2.9％、2,693万円）では築古事例が増えたことで、ともに2％以上の下落となりました。 近畿圏主要都市の価格は、大阪市で前月比－0.2％の3,278万円と反発し、2月以来の上昇傾向は一服となりました。同市中心部では力強い上昇度合いにブレーキが掛かっており、それが市平均にも反映されたものとみられます。一方、神戸市では大半の行政区で築浅事例が増えて強含んでおり、市平均は＋6.4％2,143万円と大幅に上昇しています。 名古屋市では前月比＋0.2％の2,416万円と僅かに上昇したものの、動き自体に目立った変化は見られず、年初以来の安定志向が依然として続いている状況にあります。  【首都圏・近畿圏主要都市中古マンション70㎡換算価格表】  ※東京カンテイよりデータ一部抜粋
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新築マンション市場動向【首都圏のマンション市場動向】 7月の新規発売戸数は1,932戸で、対前年同月（2,986戸）比35.3％減、対前月（2,259戸）比14.5％減になりました。 7月の地域別発売戸数は東京都区部922戸（全体比47.7％、前年同月比35.8％減）、都下187戸（同9.7％、55.3％減）、神奈川県361戸（同18.7％、37.1％減）、埼玉県268戸（同13.9％、7.3％減）、千葉県194戸（同10.0％、27.6％減）となっています。東京都のシェアは57.4％です。 新規発売戸数に対する契約戸数は1,311戸で、月間契約率は67.9％と前月の65.9％に比べて2.0ポイントアップ、前年同月の67.8％に比べて0.1ポイントアップとなっています。 即日完売物件はなく、フラット35登録物件戸数は1,880戸（同97.3％）でした。 7月末現在の翌月繰越販売在庫数は7,115戸で、2019年6月末現在の7,438戸に比べて323戸の減少でした。2018年7月末残戸数は6,262戸でした。 【近畿圏のマンション市場動向】 7月の新規発売戸数は1,788戸で、対前年同月（1,514戸）比274戸、18.1％増、対前月（1,500戸）比288戸、19.2％増になりました。 7月の地域別発売戸数は大阪市部970戸（全体比54.3％、前年同月比58.5％増）、大阪府下404戸（同22.6％、59.7％増）、神戸市部34戸（同1.9％、80.5％減）、兵庫県下204戸（同11.4％、41.9％減）、京都市部74戸（同4.1％、13.8％増）、奈良県12戸（同0.7％、100.0％増）、滋賀県90戸（同5.0％、69.8％増）、京都府下、和歌山県での発売はありませんでした。 新規発売戸数に対する契約戸数は1,485戸で、月間契約率は83.1％と前月の73.3％に比べて9.8ポイントのアップ、前年同月の74.0％に比べて9.1ポイントのアップとなっています。 即日完売物件は185戸（全体の10.3％）、フラット35登録物件戸数は1,363戸（同76.2％）でした。 7月末現在の継続販売在庫数は2,188戸で、2019年6月末現在の2,301戸に比べて113戸の減少でした。 【首都圏・近畿圏の新築マンション価格推移表（2016年7月～2019年7月）】  ※不動産経済研究所よりデータ一部抜粋
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※このデータは2019年09月04日現在のものです。
